日清紡によるTOB価格の引き上げ
日清紡、新日本無線TOB価格引き上げずなんてエントリをした後に、11月25日に日清紡がTOB価格を引き上げた(プレスリリース;PDF)
変更後の買付価格880円は、株式会社エム・エイ・シーが提示する買付価格900円を下回ってはおりますが、新日本無線が当社グループ企業となることによって、新日本無線の中長期的・継続的な企業価値・株主共同の利益の確保・向上が達成できると自負しており、当社の提案内容は、総合的な視野から見て株式会社エム・エイ・シーの提案内容を上回るものであると確信しております。これは製造業者である当社として、マネーゲームにはしないとの決意表明でもあります。今後、再度の買付価格の引き上げを行うことはいたしません。
TOBの局面において、短期的な企業価値と中長期的な企業価値を比較できるという意味で、今回のTOBはとても面白い。

売却予定の株主にとっては、中長期的な企業価値は本来どうでもいいわけで、本来は「売ってほしい」という提案においては何も意味をなさない。従業員の賛同という点も何も意味をなさない。中長期的な企業価値は継続して保有する株主にとってのみ説得力があるはずだ。但し、これは当該株式売買取引の是非という局面に限定された話で、例えば売却予定の株主であっても、付随する他の取引によってメリットが受けられるかどうかも考慮しないといけないことになる。具体的には、日本無線が、日清紡の提案に応じることにより、日清紡と長期的な友好関係を維持し、また新日本無線との営業取引を継続できるなどのメリットがあると主張するのかもしれない。

依然として、日清紡の提示価格はMAC提示価格より低く、価格の点においても購入予定株式数の点においても、日本無線以外の新日本無線株主にとって魅力的な提案ではない。あくまでも相対取引を実行するために、日本無線側が応募しやすくしてあげたということにすぎない。日本無線側としては、あくまでも日清紡に売却するだけのメリットの方が大きいことを立証するだけの準備をしていくことになろう。
日清紡の提案に応じることによりTOB取引以外から生じるメリット>1株あたり20円の差額
という不等式を具体的な事業計画から導き出すことができ、有能かつ公正な第三者の意見をおさえられれば、裁判所が事業計画が非現実的だとかいうことは間違っているし、能力的にもできないはずだ。依然として価格差は存在するものの、1株あたり20円の差額と60円の差額とでは状況は大いに異なるはず。

MAC側としても想定内の対応だろう。村上氏がどう対応してくるのか。差止め?といっても、日本無線は現在までのところ公式には態度を明確にしていない(当然の戦略だ)。保全の必要性の観点でも争いが生じるだろうし、そもそも何を根拠に差止めが認められるのかも難しい。ひょっとしたら40円の値上げは何らかの落としどころを意味しているのだろうか?なんて推測も。(私は何の秘密情報にも接触していませんので、株式投資判断はあくまでも自己責任でお願いします。)
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by neon98 | 2005-11-29 05:09 | M&A
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