もう少し大人の対応をした方がいいのでは?
MACによる公開買付価格の引き上げ後、新日本無線取締役会が改めて日清紡TOBへの賛成・MACTOBへの反対を表明した(新日本無線HP)。以前のエントリで意見表明に対する意見は既に述べたのだが、TOBへの賛成・反対が妥当かどうかという問題はさておき、話し合いが行われている様子がないのは問題じゃないか。

新日本無線の場合は敵対的買収防衛策をとる必要もなく、実際とってもいないのだけれど、幾つかのケースをこれまで見てきて、敵対的買収者と対象会社との間で話し合いをしている様子があまり見られないというのがネットで得られる情報(例えば、この日経ニュース)だけ入手している僕の印象だ。買収者や「マネーゲーム」への反感というものはわからなくもないけれど、上場企業の取締役たるものがそれを行動であらわしてしまっては恥ずかしい限りだ。

新日本無線のケースはさておき、買収防衛策一般論としていえば、敵対的買収をかけられた場面で、株主にとって本当に有利な条件が提示されたのであれば、そこで対象会社側も降りていく、こういう自己監視作用たるものがある程度機能することが買収防衛策の前提となるべきだろう。十分な協議もしないで拒否を継続するだけでいいとする実務が定着しないように、何らかの歯止め措置が必要じゃないかという気がしてきた。個人的には、防衛策採用そのものの反対する立場ではないものの、環境整備がなされなければ投資家の信頼確保なんて画餅に帰すると思う。単なる感想にすぎません。。。
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by neon98 | 2005-12-08 02:52 | M&A
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