「親日派」子孫の財産没収する法律
しばらくTOB絡みの話が続いたので話題を変えてみよう。「新日派」子孫の財産を没収する法律が韓国で成立したというニュース(Asahi.com)が配信された。
朝鮮半島の植民地化や植民地統治に協力したとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収するとする新法が8日、韓国国会で成立した。「親日派」の先祖までさかのぼり、築いた富を奪うものだが、親日派の認定方法や財産権侵害との関係で論議も呼びそうだ。

 新法は「親日反民族行為者財産の国家帰属特別法」。与党・開かれたウリ党議員が発議した。対象期間は日露戦争から第2次世界大戦終戦までで、特に1905年に日本が韓国の外交権を奪った第2次日韓協約や10年の日韓併合条約の締結を推進したり、日本から爵位を受けたりした公職者らを「親日反民族行為者」と規定。大統領直属の委員会が認定する。
日本人としては複雑な気持ちにならざるを得ないが、そのことはさておき、お隣の国の憲法はどうなっているのだろうか。事後法による実質処罰といえるのではないか(民族に対する罪を事後的に制定するのに似ている)、実質処罰が正当化されるとしても「罪」と因果関係のない財産の取扱いの問題、子孫に対する「罪」の帰属の問題、対価なき没収という問題、あらゆる点で常識では考えにくい事態になっているように思う。あまり他国のことを批判したくはないが、もう少し別のやり方がなかったのか。民主主義による横暴ではないのか。
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by neon98 | 2005-12-09 03:19 | よしなしごと
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