誰がやってもいいんだけれど…。
随分前にtoshiさんが内部統制監査に産業界が反発?(2)というエントリの中で
公務員になった経験がありませんので、どう言ったらいいのかわかりませんが、同じ日に金融庁と経済産業省から、似たような報告書が出てきたとき、その両者の関連性などについて、説明とかあったらいいのになあ・・・と思ってしまいます。2週間ほど前、東京のACFEの委員会で、企業会計審議会内部統制部会長の八田進二教授に直接お聞きしたところでは「まったく別々に作ったもので、全然関係ありませんよ」ということで、驚いた次第です。縦割り行政とはいえ、規制されるのは同じ企業なんですから、敵対的買収への防衛指針のときの「経済産業省と法務省」のように、合同で報告書を作成する、ということがあってもいいのではないかなあと思ったりもします。かたや証券取引法による行為規制目的、かたや新会社法による関係者の利害調整目的という、別々の目的を指向していることは理解できるのですが、もう少し交通整理があってもいいのではないでしょうかね。
と書いておられましたが、今日両者を比較して同じことを感じました。

金融庁の方は企業会計審議会ということで会計監査の一部としての内部統制監査という位置づけは理解できるのですが、経済産業省の方は随分と会社法・証券取引法の分野まで出っ張っておられるようで…。経済産業省がでていくと、単なる縄張り争いにとどまらず、指針の法的性格まで変わってくると思うんですよね。金融庁の場合は会計基準に取り込まれることになるのでしょうが、経済産業省の場合は会社法・法務省令・証券取引法との関係はどうなるのかということをいちいち考えないといけなくなります。こんなことを書くと怒られちゃいそうですが、企業価値研究会といい、先日の情報開示ガイドラインといい、随分他人の領域にまで侵入しておられるような気がしまして。。。いえ、誰がやってもいいんですが、法的な性格付けはきちんと整理してもらいたいです。はい。
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by neon98 | 2005-12-14 09:21 | LEGAL(General)
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