2005年 07月 06日 ( 2 )

小売業の日本進出
ウォルマート、西友を子会社化(日経NET)

西友は決定事実じゃないよ、とのプレスリリースを出しているので、実際にどうなるかはともかくとして、仮に実現したとすればウォルマートは新株予約権の行使に引き続き、さらに投資を拡大することになるが、これが西友の業績からみて妥当な判断か、今後評価が分かれることになろう(あくまでも仮の話です。)。

幾つか成功例はあるのかもしれないが、衣料品などの分野を除き、小売業態の日本進出はとても難しいと思う。自分なりに理由を考えてみた。ウォルマートは流通革命でよく知られる企業だが、その優位性を日本で活かせるかどうかは甚だ疑問であるということに尽きるんだけど、具体的には以下のとおり。

1. 頻繁な補充の必要性(立地面)
アメリカの大型スーパーって、週に一度しか補充しないところがわりと多いのです。棚と通路が広く、大量にものがおけることが大前提。

2. 頻繁な補充の必要性(食生活)
たまにしか補充しないシステムは、日持ちのする(少なくとも表示されている賞味期限が長いという点においては日持ちのする)食品に支えられているといってよいでしょう。アメリカのスーパーだと、「ええっ、そんなにチーズとパンばかり買ってどないするの?」というくらい、大量に同じものを買いこんでいらっしゃる。最大限のほめ言葉を使って「シンプルな」食生活なせるわざ。ビタミンはビタミン剤で補給なんて人もめずらしくない。日本だと、比較的(あくまでも比較的)、豊富な食材を利用して調理なさいます。新鮮な野菜、魚なんかを求めて毎日スーパーにお出かけの方も多いと思います。「今日の夕食は何にしようかな。」などとスーパーで考えの主婦の姿、美しいですね。日本で賞味期限60日の牛乳(特殊製品除く。)なんて販売しようものなら、やばいですよね。

3. 多品目
2と重なるのですが、生鮮食品の種類と売り場の大きさ(比率)が圧倒的に違います。これも流通コストを高める原因になるでしょう。

4. 人件費
アメリカの方が人件費が安いのです。時給5ドル前後で働いてますよ、店員さん。求められるサービスレベルの差異もありますね。

日本のスーパーとの競争関係に立つわけですから4の人件費などは特に不利な項目ではないわけですが、まったく異なる市場に新規参入するにあたってはスケールメリットを享受できるわけではない(生鮮食品で海外輸送という手もありますが、西友の業態で現実的かどうか。)ですから、例えばイトーヨーカドーやイオンと勝負できるだけのノウハウがあるのかというと?マークがついてしまいますね。まあ、個人的にはウォルマートに行っても楽しくないので、違うスーパーにもっとがんばってほしいです。

都心に最高級スーパーとして参入し、デパートよりも若干安めの値段設定でワイン、外国ビール、チーズ、その他フレンチやイタリアンなどの特殊素材を提供した方が絶対儲かると思うんだけどなあ。個人的には、アメリカ式の安かろう、悪かろうは絶対に日本市場では成功しないという法則があると思う。
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by neon98 | 2005-07-06 07:40 | よしなしごと

取材源の秘密
Time Inc. Reporter's Testimony Still Needed, Prosecutor Says (NY Times)

NYTIMESからの記事が続くのは、あちこちチェックする時間がないからです、はい。

日本の憲法判例でもあったけれど、記者が取材源を秘匿するのは米国でも簡単ではないようだ。連邦大陪審での証言を拒否した記者が、Jailに入れられるという話。連邦最高裁は記者からのAppealを既に却下している。

In October, Judge Hogan held the reporters in civil contempt, sentencing them to up to 18 months in jail. He suspended the sentences while the reporters appealed and last week said that the maximum time the reporters now face is 120 days, as the term of the grand jury will expire in October.

Civil contempt is meant to be coercive rather than punitive. In today's filing, though, Mr. Fitzgerald suggested that criminal prosecution is also a possibility.
First Amendmentで認められた表現の自由をサポートするものとして、記者が記事の取材源について拒否することは認められてもよいと思うのだが、これがなかなか通らないようだ。証言拒否を認めたときにそれがどこまで拡大されるのかという懸念(NYTIMESの記者に認めたら、Blogの運営者にも認めないといけない?)があるのだろうか。

ちなみに、ほとんど使われたことのない民事訴訟法の以下の条文は改正でも生き残っている(本件は大陪審なので刑事事件です。念のため。)。存在するけど、ほとんどEnforceされない条文って、お客さん(特に外国の)に説明しにくいよね。
(不出頭に対する過料等)
第百九十二条  証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は、決定で、これによって生じた訴訟費用の負担を命じ、かつ、十万円以下の過料に処する。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

(不出頭に対する罰金等)
第百九十三条  証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。
2  前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

(勾引)
第百九十四条  裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができる。
2  刑事訴訟法 中勾引に関する規定は、前項の勾引について準用する。
ニュースを引用するだけで、まともにケースを調べないのは読む時間と気力(能力?)がないからです。はい。
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by neon98 | 2005-07-06 05:25 | LEGAL(General)

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