カテゴリ:LAW FIRM( 7 )

Class Actionの病理
少し前から話題になっていたが、Milberg Weiss Bershad & Schulmanという法律事務所とその2人のパートナーが本日Class Actionの原告に対してキックバックを支払っていたということで起訴された(U.S. Indictment for Big Law Firm in Class Actions (NYTimes))。
According to the charges, the scheme involving Mr. Lazar and two other paid plaintiffs worked like this: Plaintiffs would buy securities anticipating that they would decline in value, hence positioning themselves to be named plaintiffs in the securities class actions.

After the court in a lawsuit awarded lawyers fees, to conceal the payments to the paid plaintiffs, the firm and Mr. Bershad and Mr. Schulman gave cash directly to the plaintiffs or to intermediary lawyers.

The firm also falsely accounted for the payments as referral fees or professional fees, the indictment said.

Under New York law, it is illegal for a lawyer to promise or give anything of value to induce a person to bring a lawsuit or to reward a person for having done so, the indictment said.

Furthermore, the payments created a conflict because the paid plaintiffs had a "greater interest in maximizing the amount of attorneys' fees awarded to Milberg Weiss than in maximizing the net recovery" to others in the class, the indictment said.
アンダーセンと異なり、法律事務所一つが崩壊したところで特にダメージがあるとは思えないのが、防御しにくいところか(笑)。消費者団体訴訟制度のパブリックコメントでも損害賠償については団体に認めておらず、ほかにClass Actionに代わる制度設計をしていないのも、Class Actionそのものの制度設計の困難さを示しているとも思う。日本では少なくとも当面は個別訴訟の集団化のみで対応ということになるだろう。
[PR]
by neon98 | 2006-05-19 11:31 | LAW FIRM

ねずみ講と法律事務所
(このエントリはAwake in a muddleさんの「ローファームというスポーツ競技・前編」「ローファームというスポーツ競技・後編」というエントリを拝見したうえで書いたものです。私自身もDavid B. Wilkins and G. Mitu Gulati, Reconceiving the Tournament of Lawyers: Tracking, Seeding, and Information Control in the Internal Labor Markets of Elite Law Firms, 84 Va. L. Rev. 1581 (1998)という論文(「修正トーナメント理論」は既に確認していますが、多くの点をAwake in a muddleさんのエントリからの参照によることを明らかにしておきます。Blogを非公開にされておられ、細かな引用を望まれないと思いますが、この点を明確にしておくべきと思いましたのでここに記載しておきます。むろん本エントリにおける誤りなどの一切の責任は私のみに帰属します。)

1. なぜローファームは大規模化するのかー「トーナメント理論」

様々な法分野で規制が複雑化したこと、M&Aや証券発行を中心とする大規模かつ複雑な案件が増加しているところ、このような需要に応えるためには特定の分野に特化した弁護士が必要不可欠である。専門分野への特化は当該弁護士にとってリスクを伴うため、収益の安定化のためには人的資本としてのポートフォリオを分散化させる方が望ましい。こうした背景をもとに法律事務所は大規模化を遂げてきたというのが一般的な理解であろう。

モデル論としてよく知られているのが「トーナメント理論」といわれるものである。これによると、ローファームという組織はパートナーに昇格するためのトーナメントとされ、アソシエートの中から一定割合の者をパートナーに昇格させるという約束により、内部での競争を促進させ、アソシエートの監視コストを低下させるというものである。このメカニズムが機能するためにはパートナーとアソシエイトとの間の比率が一定に維持される必要がある。それがゆえにローファームは大規模化していくというのである。

2. 修正トーナメント理論

前述の修正トーナメント理論はこのようなモデル論を一部修正する。この理論が提示するのはより悲しく残酷なモデル論である。要するにアソシエート間での競争たるものは不完全なのであって、一部のアソシエートは対等な競争者としてみなされず、使い捨てにされるアソシエートが存在するというのである。以下、純粋な競争理論としてのトーナメント理論と比較しつつ、修正トーナメント理論の概要を説明する。

(1) 純粋トーナメントではない点

 ローファーム側からすると、全員に平等に指導・訓練を施すのは非効率である。多くのファームではパートナーへの昇格比率は10%以下にすぎない。指導・訓練に費用・金がかかることを考慮すると、全員平等に指導・訓練を施すのは非現実である。そこで、面白い仕事を担当するTraining-work associatesと定型的な業務を担当するPaper-work associatesに分類し、前者には個別指導のもとでの高度・複雑・非類型的な業務を、後者にはディスカバリ対応や文書作成などを担当させる。そして、後者は当初よりパートナー選考の対象とはならない。
 また、パートナー昇格の判断材料となるのはアソシエートとしての過去の実績ではなく、将来の予想実績である。過去にアソシエートとして十分な実績を積んだにも関わらず、パートナーにしないことが合理的である場合がある。また、選考委員となるべきパートナー自身が自らの子飼いのアソシエートをパートナーにするとおいうインセンティブを有している。
 さらに、アソシエート側の要因として、そもそもパートナーになるインセンティブを有していない者が多数存在している。ローンの返済を終えるまでの間に限定して大規模ローファームで働き、その後は中規模ローファーム、インハウス、その他に転職するアソシエートも多い。

(2) Paper-work Associatesのインセンティブ

 これだけだと定型的業務のみを扱うアソシエートはパートナーに昇格するインセンティブもなく、仕事が面白くもなく、適切なインセンティブを維持できないこととなる。そこで、彼らがローファームに残り続けるように高給が支払われる。ローンの返済を終えた後にも残り続ける者がいるのは一度あげた生活レベルを下げるのは容易ではないことを示しているのかもしれない。また、一定期間ローファームで働くことは職業訓練としても有用であるし、早々にドロップアウトすることは履歴書のためにもよくない。

3. 感想めいたもの

 要するに修正トーナメント理論は残酷なことに入り口段階でパートナー候補生は出身校・成績・職歴(Clerk経験の有無など)で絞られているというのである。私は日本においてはこのセクションに属しておらず、実感を持って評価することはできないのだが、米国での法律事務所での状況をみていると、修正トーナメント理論なるものが妥当する部分が多くあるように思われる。
 第一に、専門化・細分化されているだけに定形的なペーパーワークも多く、それらの業務だけを行う弁護士が(多くはオフカウンセルなる役職で)存在している。これらのペーパーワークのほとんどは日本ではパラリーガルないし事務局が担当しているものである。第二に、アソシエートの転職が非常に活発である。第三に、Non-Equityパートナーなるものを設置し、事実上Partnerになる経路を長くしつつある。第四に、新規採用されるアソシエートの学歴がエリート校とそうでない学校に2分される。こうした事実からして、修正トーナメント理論の残酷な部分が実行されている部分があるような気もする。

 仮に不公平な競争をさせるのが効率的であるとしても、働くアソシエートのインセンティブに影響してしまっては効率的であるとはいえなくなる。仕事が面白くなくても高給が保障されていれば働くかどうかと言われると、そういう割り切り方をしているアメリカ人も私の周囲には多いのだが、少なくとも金が第一の行動原理となっていない日本に持ち込むと大いに失敗するのではないかという気がする。現にアメリカにおいてすら、最近のアソシエートの離職状況はひどい(PipさんのLaw-Firm Life Doesn't Suit Some Associatesというエントリをされているのでご覧いただきたい。)。時間へのプレッシャーはきついし、仕事は単調だし、という理由で早々と離脱したアソシエートも少なくない。

 大規模化そのものがパートナーの収益を維持するために必要というのであれば、それが示す原理は「ねずみ講」と同じである。パートナーが収益を吸い上げるためには一定数のアソシエートが必要であるという原理だけで増大していると、いつかは崩壊するのは必然である。トーナメントの一番上の方にいる人間だけが儲かる組織であると理解された時点で、組織は崩れるであろう。大規模化するにつれ、コンフリクトのおそれが高まり、一定規模を超えると大規模化によって得られる損失が効用を上回ることは予想される。急速な法律事務所の大規模化はいずれかの段階で速度を落とすであろうし、そうすべきなのだろう。
[PR]
by neon98 | 2006-05-19 07:37 | LAW FIRM

まじっすか?
法律事務所「西村ときわ」と「あさひ・狛」が合併・国内最大に(Nikkei Net)って本当ですか?って聞いてもコメントしにくいか^^。

会計事務所とは違い、法律事務所はコンフリクトが顕在化しやすいので大規模化への抑制が働くと思っていたのだが、メリットが上回るという判断なのだろう。ダントツの人数を抱えた法律事務所が誕生すると同様の動きが促進されるのだろうか。中身のないエントリですが、ただびっくりしたと言いたいだけなのでした。
[PR]
by neon98 | 2006-04-04 10:33 | LAW FIRM

弁護士にとっての付加価値とは
法曹人口が日本と圧倒的に違う米国では数年法律事務所で経験を積んだ後、企業のLegal Departmentに転職する人口が多い。もちろんLegal Departmentに限定されず、彼らの経験はビジネスの世界でも多く生かされている。研修先のとある事務所のAllumniと昼食をする機会があった。この機会を活かさない手はないと思って、依頼者側にたって感じることは何か、具体的には法律事務所に対するニーズとそれが充たされないとはどんな場合かということを聞いてみた。当然のことも多く含まれるけれど、僕が常々考えていることを概ね一致していた。これからの話の対象はビジネスロイヤーに限定された話と思っていただいた方が違和感がないと思う。

議論をした中で印象的だったのは、Valueという言葉がしきりに使われること。弁護士業にとっての付加価値とは何なのか、もちろんそれぞれの弁護士によって、取り扱う事件によって違う。訴訟を扱う弁護士にとっては端的にいうと勝訴であり、企業のビジネスにとって一番利益の大きい、または損害の少ない和解であろう。予防法務の場合は万が一の場合のリスクの大きさを把握し、リスクに対するコストパフォーマンスを考えたうえで対策を考えることだろう。訴訟の場合は極めて結果がわかりやすいが、予防法務の場合は「何かが起こるかもしれない」リスクを軽減することに対する対価が弁護士報酬であり、付加価値というものは認識しにくい。

最先端の分野を研究して自らの付加価値をつける専門的な弁護士がいてもいいし、ジェネラリストとして活躍する弁護士がいてもいい。人脈を通じて総合的なコンサルティングができる弁護士がいてもいいし、優れた法律調査ができる弁護士がいてもいい。尋問技術が優れた弁護士、いやらしく交渉をして和解に持ち込む弁護士、書面作成に優れた弁護士、色んなタイプがいるだろう。それぞれがもちろん付加価値を持っている。

依頼者のニーズという話から付加価値という話に転じたのは、話題のニーズの中で自分がもっとも意識してきたことが述べられていたからだ。ニーズという中には、迅速な対応、合理的な報酬、専門的な知識など当然のことが当然に含まれるけれど、僕が一番気になっていた部分もあった。
私たちは、弁護士に対して、YESかNOという答えは求めていない。それだけでは不十分なのにそれだけで終わる人が意外と多い。
つまりこういうことだ。企業のビジネスとしてAという目的が達成したいとする。Aという目的を達成する手段としてBという手段を考え、その合法性についてリーガルチェックを依頼された。X弁護士は、依頼を受け、迅速にあらゆる法律調査をやってのけ、関係政府機関に裏をとり、法律調査の結果としては非の打ち所のない意見書を作成して提出した。さて、これは依頼者のニーズを充たしているのか。依頼者の依頼内容によるが、多くの場合はそのニーズを充たしていない。X弁護士はこう聞くべきなのだ。
貴社の考慮されたBという手段をとった場合、C、Dというリーガルリスクが考えられ、これはお薦めできません。もし貴社がA´と目的で満足されるなら、Cという方法がありえますが、これは貴社のニーズに合致されますか。
依頼者のビジネスを理解し、ニーズを探り、最良の選択肢を提供する。これが僕の信じるビジネスロイヤーの付加価値だと思う。簡単なように見えて簡単なことではない。色んな弁護士の特色があっていいけれど、僕が目指すものは「提案型リーガルコンサルティング」だ。果たしてどこまで勝負できるだろうか。
d0042715_11552785.jpg

(写真はGeorge Washington Bridge。記事とは関係ありません。)
[PR]
by neon98 | 2005-10-18 11:56 | LAW FIRM

競争と弁護士報酬
競争の激化は価格の低下を招くというのが原則だとすれば、弁護士業界はその反対の方向に動いているように思う。ここでの高額化というのは、時間単価の引き上げと一つの事件に対するのべ労働時間の増加によるコストの増大と両方の意味を含んでいる。

「思う」と述べたのは実証的なデータがないからである。個別事件の着手金・成功報酬はもちろん、タイムチャージ制におけるアワリーレートもまた公表されているわけではないので、報酬水準が高額化していると述べる実証的データは持ち合わせていない。だから、あくまでも私が「思う」ことにすぎないのかもしれないが、何人かの弁護士と話をしたところ、皆の認識は一致していたので業界内では共通認識といってもよいのかもしれない(業界の常識は非常識と言われても私がそう思うのだからしかたがない。)。

幾つか要因として考えうるものをあげてみよう。ただ、競争の激化という点についても弁護士増員という供給側のデータ以外に数値があるわけではなく、以下の要因を需要の増加ととらえたとすれば競争が激化したととらえる必要はないのかもしれない。まあ、いずれにせよ、法曹人口の増大はコストの低下という方向には作用しないだろうということがいいたいのだ。

<専門家に対するニーズの増大>

 専門家に対する需要というものが叫ばれつづけてきて、法律事務所としてもそれに対応するだけの体制を整備しつつある。供給側でそれにふさわしい投資をしていくにはみあっただけの報酬を得ていく必要があるということも一つの原因だろうが、専門家を育成するということはゼネラリストが一人で対応してきた分野を多数のチームで対応していくということにもつながる。大人数が同時に稼動する事件は当然ながら一件あたりの報酬は高額化する。

<迅速な対応>

 訴訟は弁護士のみの増員で迅速化されるものでもないのでそれはさておき、クライアントからの迅速な対応に対する要求は年々きつくなってきている。夜中に電話をかけてきて1時間以内に意見書をくれなんて要求してくるクライアントもいて、暇で夜中まで待機しているわけがなく、急ぎの仕事があるから深夜まで稼動しているところにどんどん急ぎの仕事が入ってきたりする。訴訟を中心にまわしているうちは期日の入れ方を工夫していけば予定が平均化していいのだが、急ぎの仕事を平均化してならすことは不可能で人員確保のためのコストがかかってくる。

<倒産・企業再編のトレンド>
 
 ここ数年、不景気による業界再編の仕事が多く、いわゆる大型事件として弁護士を大量投入する案件が珍しくない。これも報酬高額化の一つの原因となろう。

<法的ニーズに対する認識の変化>

 会社の偉い人達の中でリーガルコストに関する感覚が異なってきたように思う。取締役としての義務を果たすためにきちんと専門家に依頼して調査をしようという動きが顕著だ。株主代表訴訟リスクなどがきちんとリスクとして認識されだしたということでもある。

 英米系の法律事務所と比較すると日本の法律事務所の報酬は圧倒的に安いといってよく、法律事務所側でもクライアントのニーズに対応してどんどん組織化を進めるにつれ、報酬も少しずつ上昇していくように思う。法曹人口が増えることにより、経済界が当初求めたように専門的知識の蓄積・迅速化という方向には動くかもしれないが、要望とは逆に報酬はもっと高額化していくのではないだろうか。
[PR]
by neon98 | 2005-09-22 12:19 | LAW FIRM

当たり前のようで当たり前でないこと
勤務先から通勤のための交通費が支給されないと聞き、当初驚いた。これはアメリカでの一般的な対応らしい。日本での慣行から考えて、何故交通費がでないの?必要経費なのになぜ?と一瞬思ったけど、考えてみるとこれはこれで正しいのかもしれない。

仕事の対価は勤務先に出勤してなされる労働に対する対価であって、別にどこに住もうが労働者の勝手なのだから、職場に来るまでは労働者の費用と責任でなされるべきだと考えることもそれはそれで筋が通っているように思う。遠くに住んでいる人に対して多くの対価を支払う必要はないし、家族が多いなどの理由も対価を多く支払う理由にはならない。こういう理由に基づく労働慣行なのか、単に日米の税制の違いから発生したものなのか、実際にはよくわからないけれど、実は当然のように思っていて当然とはいえないことって他にも一杯あるように思う。

以上は合理的だと思える例だけど、逆に不合理だと思える例としては、アメリカのローファームでは、夜9時くらいまでの残業勤務をするだけで夕食代をクライアントに請求するとか、9時をすぎたらハイヤーを呼んで帰ってよいとか、色々とやっていて当然の権利のように請求するのが僕にはどうも解せない。

労働の対価はタイムチャージとして請求がいくし、これらの経費はクライアントの仕事との因果関係がないような気がするのだけど(もちろん公共交通機関がない時間帯までかかった場合の交通費は別として)。夜9時をすぎると治安が悪化して地下鉄に乗れないとでも言うのだろうか。今のNYでそんなことあないわなあと思ってしまった。
[PR]
by neon98 | 2005-09-21 12:07 | LAW FIRM

Blackberry
d0042715_1321342.gifファームからBlackberryが支給された。噂には聞いていたがこれはかなりの優れもの。メールをどこでも受信できるし、もちろん添付ファイルも開ける(もっと色んな使いかたがあるんだろうけど、僕は初めて入手したので知らない。)。Lawyerのみならず、色んな業界での一つのビジネススタンダードなんだと。色んな人に聞いたみたところ、当初はプライベートの時間を拘束される気がしたけど、仕事をコントロールするにはいいグッズだという評価が概ねだった。

地下鉄、バスの中、食事中、散発中、あらゆる場所で皆がちょこちょこいじっている。日本で電車の中で携帯メールをうっている人達と変わらないか。Crackberryと呼ばれているとかで、高濃度のコカインと同じようにAddictiveなんだとか。なんだかわかるような気がする。

これは是非日本に持ち帰りたい。いちいちPCを開かなくても自動的にメールが転送されてくるので重要な急ぎの案件があるときでもどんどん外出できる。
[PR]
by neon98 | 2005-09-17 13:27 | LAW FIRM

法律Blogよりも奥深いよしなしごとを目指して
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30
検索
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
お気に入りBlog
最新のトラックバック
法律の英訳
from 明日は明日のホラを吹く-To..
今さらなんですが・・・
from はらほろとまひれ ~ 米国ロ..
英会話と留学
from 英語がしゃべれるようになる学習法
シンドラー社:労働組合と..
from 今出川通信
エリート法学部生は官僚よ..
from wrong, rogue a..
中央青山
from 1万人のための投資業
今頃危惧しても・・・制度..
from 法務の国のろじゃあ
PwCが日本で監査法人を..
from 法務の国のろじゃあ
[USA]こんだけ旅した..
from BBRの雑記帳
中央青山に一部業務停止命..
from 法務の国のろじゃあ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧