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で、一体何が悪かったのでしょう?
福井総裁の村上ファンドへの投資という一件については既にBewaadさん47thさんのエントリで言い尽くされている面があるので、恐縮ですが。

立花隆さんがメディア ソシオ=ポリティクスで福井総裁「利殖の構図」村上ファンド事件とは何かという記事を書いておられる。政治・外交ものや歴史ものに関していうと、この人の文章は読みがいがあるのだが、経済絡みのことになるといつもあちゃーという記事が多い。今回も期待通り。6月26日発売の「週刊現代」の記事「これが疑惑の総裁福井俊彦と『村上ファンド』の<秘>契約書だ!」を私はむろん入手していないのでなんとも言えない部分はあるのだが、どうも彼は閉ざされた特権的な人脈を問題にしているらしい。
驚くべきことには、同誌は福井総裁と村上ファンドの間の契約書を、一般には外部に出てこない「サイドレター」形式の秘密契約部分まで含めて入手し、それを詳細に分析した上で、これまでのこの問題に関する福井総裁の釈明発言がウソばかりであったことを暴いている。

たとえば、そもそも福井総裁がなぜ村上ファンドに投資したのかというその意図の説明だ。福井総裁は、それは金儲けが目的だったわけではなくて、日本の資本主義をもっと健全なものにするために、株主の権利をもっと拡充すべきだとする村上の主張に共鳴したためだとしていた。しかし、その投資がもっぱらキャピタルゲインを目的とするものであることが契約書に明記されている上、目標とする利回りが年25%というとてつもない額であったことが、サイドレターにちゃんと記されていたのである。

福井総裁の実際に得た収益は、年25%までいかず、年17%〜18%にとどまっていたことが明らかにされているが、一般庶民は銀行にどんなに預金しても、年1%(あるいはそれ以下)にしかならないゼロ金利時代である。17〜18%でも庶民にとっては夢のような金利である。

そのような特別契約を、ゼロ金利時代の演出者にして管理者であった日銀総裁が、特別の金融業者と秘密裏に結んでいたとあっては、神崎発言にあった通り、「庶民感情としては納得できないものがある」といわなければならない。
東大生の教養のなさを嘆くような人が投資時点の年利だけを問題にされるのはどういうことか。日銀総裁の地位を利用してめったに購入できない安全かつ高利回りの金融商品を購入したとでもいうのだろうか。当然に値上がりする未公開株を配ったリクルート事件じゃあるまいし、投資時点での村上ファンドのトラックレコードがどれほどであったというのか。「金儲けが目的ではない」という総裁の発言は言葉のあやであろうが、高い投資利回りを目標に掲げることと、「日本の資本主義をもっと健全なものにするために、株主の権利をもっと拡充すべきだとする村上の主張に共鳴」とは両立するものである。あるビジネスの初期は常に閉ざされた人脈の中で発生するものではないのか。いきなり村上ファンドが庶民相手に公募で資金を募集すべきだったとでもいうのだろうか(^o^)。実現可能とは思わないが、できたとしてもその方がよほど問題だろうに。
日銀総裁といえば、総理大臣や最高裁長官と並ぶような国家最高の公人である。それが国家が財政的に破綻に瀕しているときに、私利私欲を満たすことを主目的として行動していたことがあると知れただけでも大問題(後略)
日本においては公職にあるものは金融商品を購入してはいけないらしい。Orz
最近のニュースを見ていると、年金、医療などで、国民負担がさらにふやされ、消費税率アップなど増税は目の前、その一方で社会福祉制度の一方的給付水準切り下げなどが予想され、小泉改革による格差社会化はこれからもどんどんひどくなりそうである。その格差社会の中心部で、一部のウハウハ階級がさらにウハウハできるスキームが進行していたというのが、村上ファンド事件の本質ではないか。
と言われるが、無理やり格差社会と結びつける必要はないわけで。何か問題らしきことが起こるたびに大衆受けのするよくわからない論理をふりかざし、ウハウハ意味のない突撃取材を繰り返しながら、一部の人しかウハウハできないような格差のない記事を書き連ねるのがマスメディアの本質ではないか(^-^)。(新たな絵文字をマスターしようとしてたりする今日この頃。実は絵文字ってあまり理解せずに読み飛ばしていたりする・・・。)
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by neon98 | 2006-06-29 03:36 | LEGAL(General)

日本の法化社会とリーガルエリート市場(下)
4. 給与・雇用データ

著者らは、エリート弁護士の給与は増加し、エリート官僚の生涯給与(天下り後の給与含む)は低下している、とする(この部分、丁寧に書こうと思ったのだが、アメリカの弁護士の収入と比較みたいな分析が多いので、悲しくなりそうだし、やめとこう…。)。

5. 結論

著者らは、ここまでのデータで、法曹界はますますリーガルエリートの受け皿となっていき、報酬もあがりつつあるのに対し、官僚はその逆であると主張する。(雇用市場との明確な因果関係や、個人が社会変化を意識して職業選択を行っているかどうかはともかくとして)金融・通信分野に代表される規制緩和(新金融商品・M&Aの新手法などが弁護士業との関わりのある典型的なものである)や、規制緩和により生じるリーガルリスクへの対応として、弁護士の活躍分野が増えたとする。そして、この日本での経験からいえることは、(1)日本は従来のような官僚機構による事前統制国家ではないということ、(2)弁護士の役割によって経済成長が促進または阻害されるという単純な見方は受け入れられないことの2点であるとする。

一般論として規制緩和が進んできたことと、弁護士の活躍分野が増えたきたことは実感できるので敢えてその点に反論するつもりはないのだが、批判めいた感想を言ってしまうとどうも「法化社会」というステレオタイプの議論にのっかってしまったせいか、議論が荒い気がしないではない。一度試験勉強をはじめてしまえば、国家一種試験法律職と司法試験というものはある程度互換性があるとはいえ、まずこの2者が択一的に選択される職業なのだろうかという点に疑問がないではない。筆者らはこの点をインタビューにより択一的に選択されるとしてしまっているが、その対象学生が所属するセクターによっては偏った結果をもたらすだろう。また、受験者・合格者数の推移というものは、各年代人口推移、将来の合否見通し(法科大学院の設置、新司法試験、丙案など)や、またビジネスセクターの景気動向にも左右されるものであり、著者らが主張するほど国家一種から司法試験への推移が強く認められるかどうかはよくわからない(ましては因果関係はもっと分析が難しい。)。まあこの手の分析に因果関係の証明を求めるのがそもそもナンセンスという話もあるので、代替案の指摘をすることなく、批判的にのみ検討するのもどうかとは思うのだが…。

その中でわりと明確なのは、東大生の国家一種試験離れの傾向である。あの給与であれだけ働いて…というマイナス面を考慮すると、私にはあまり魅力的な職場にはみえないので、そもそも過去の東大生がなぜさほど国家一種試験に殺到したのかを分析した方が面白いかもしれない(個人の趣向の話で他意はありませんので気を悪くなされぬようお願いします。)。やりがい、権力志向、退職後の収入…まあ人それぞれなのだろうけれど。
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by neon98 | 2006-06-27 07:56 | LEGAL(General)

State Competition Theory
研修での仕事やら、撤退準備やらで少しバタバタしているのだが、頭の中に残っているものを後に残しておく意味で読んだ文献のことなどを少し整理しておこうと思う。自分向けのメモに等しいので、ややわかりにくい点があるやもしれないがその点はお許しいただきたい。シリーズ 日本のCorporate Governanceを考える(4)―ガバナンスモデルの多様性というところで少し触れたことのあるState Competition Theoryについて、State competition for trusts (Ideolog)というエントリがなされている。

遺言信託として使用されるDynasty Trust (100年以上継続する半永久的な信託)に関して、Rule against perpetuities (永続する信託等を無効とする法理ーBARBRIで習います。)を制限して安定的な遺言信託がなされるようにしたり、各州の間でより良い制度を競いあっているという話で、アメリカの信託制度に詳しくない私にはこれ以上突っ込みようがないのだが、面白いのはどういう原理で州間の競争原理が働いているのかという仮説である。

以下、引用するようにRibstein教授は州間競争の原理はfranchise fees or taxesではなく、local business(大部分は弁護士業)であるとしている(立法者としての弁護士がビジネス主体としての弁護士業を拡大・保護するという原理であろう)。
The best academic work on the competition for trust funds is Sitkoff & Schanzenbach’s path-breaking study. As I've discussed, the work interests me in demonstrating that the real driver of state legal competition is not franchise fees or taxes, but the interests of local businesses, predominately lawyers, an I idea I first discussed in Delaware, Lawyers and Choice of Law, 19 Delaware Journal of Corporate Law 999 (1994). Lawyers compete for clients by maintaining the law of the state in which they are licensed. I proposed this as a rationale for lawyer licensing in Lawyers as Lawmakers: A Theory of Lawyer Licensing, 69 Mo. L. Rev. 299 (2004).
会社法の世界でも州間競争という議論はよくなされており、デラウェア州法がなぜ優位にたったのかという議論はよくある。いわゆるRace to the topとかRace to the bottomという議論である。ただ、Mark J. Roe, Delaware's Competition, 117 Harv. L. Rev. 588 (2003)は、州間の競争というよりはデラウェア州法と連邦法とのせめぎ合いととらえていて、会社法の領域でデラウェア州法が連邦政府の意向を無視してしまうと証券法などの分野での改正により事実上デラウェア会社法が改正されてしまうという主張をしており、SOX移行の動きをみている限り、この主張は的を得ているように思われる。なお、同じ著者による同趣旨の論文として、Delaware's Politicsというものがあるので、興味があればご参照されたい。
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by neon98 | 2006-06-23 00:48 | LEGAL(General)

それも含めて「欠陥」というのではないか?
エレベーター事故:ブレーキ不良放置 保守業者(毎日)
事故機は、ブレーキが利きにくくなっていたことが分かっていたが、ブレーキパッドにずれが生じ、モーター軸のドラム(円筒)を十分に締め付けられない状態だったことが、同課の検証で新たに判明した。さらに、ブレーキ部品に付いているナットの締め具合が甘いなどの問題も見つかった。
エス社は今年4月にエレベーターの保守点検を受注した。4月13日に初めて点検をした際、この社員は機械室にある巻き上げ機などを目視でチェックする作業にあたったが、「巻き上げ機のブレーキに付いているナットの位置がおかしいと思った。しかしシンドラーエレベータ社製の機械を扱ったことがなかったので、どうしていいか分からず、そのままにしていた」と話している。
こういう報道があるようで、事実とすれば保守業者の責任は逃れようがないように思いますが、それだけで片付けるにはまだ早すぎます。製造業者として適切な保守管理がなされるようにマニュアルなり製品使用方法の表示なりを適切にしていたのかという問題(表示上の瑕疵)と、一定の保守ミスがありうることを前提に製品設計をすべきではないのかという問題(製品欠陥)とがありえます。
東京都港区のエレベーター死亡事故で、シンドラーエレベータは14日、扉が開いたままかごが動いた同種の故障が事故機以外に国内の4基で6件あったことを明らかにした。いずれも96~97年ごろに設置され、事故機と同タイプの制御盤を使っており、同社は制御盤に問題がなかったか改めて調べている。警視庁もブレーキの故障とともに、制御盤の不具合が事故につながった可能性を含め、捜査している。(Asahi
という報道もあるように、制御版の不具合の可能性もありますし、そもそも製品設計の際には一定の故障があったとしても人命に影響がないように二重三重の安全装置をつけるべきではないのかという気もします。可能性としては、ブレーキバッドが磨耗した程度で人身事故が起こること自体が欠陥だとされる場合もありえるでしょう。

素人考えですが、自動車だと動かなくする安全装置をとりつけることによって逆に危険になる場合があったり、設計が難しかったりするのに対し、エレベータだと動かなくすることにより追突される危険があるわけではないし、より原始的な装置で安全装置が設計できるように思うのですがこのあたりの専門家意見もきいてみたいところです。シンドラー社の製品欠陥がはっきりしたわけではありませんが、保守業者の責任と限定するにはまだ早いでしょう。
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by neon98 | 2006-06-15 11:21 | LEGAL(General)

リスクマネジメントと文化論ー典型的な失敗事例
日本社会において何か事故が発生したときの対応はおそらく米国よりも困難である。正確な情報が集まらない中で、刑事事件・民事事件でのリスク回避、捜査協力・情報提供などによる反感の軽減などのバランスをとれた判断をしていかなければならないからである。前者のみに重きをおいた戦略をとると少なくとも日本社会においては袋叩きにあい、前者への悪影響すら与えかねない場合がある。リスクマネジメントは高度に文化的色彩の強いものであり、シンドラー社の今回の対応はまさにリスク対応に失敗したものととらえざるをえない。日本においては同社の事業はもはや終わったと言わざるを得ないだろう。

まず根本的なミスが6月6日段階でのリリースに存在する。
事故がありましたエレベーターは、シンドラーエレベータ株式会社が1998年に設置を行い、2005年3月までは当社が保守を担当し、その後は2社が保守を行っております。
というのが保守業者による責任を匂わせる部分である。さらに、
捜査による詳細が出るまで、事故に関するコメントは差し控えさせていただきます。しかしながら、2006年6月6日時点では、この事故がエレベーターの設計や設備によるものではない事を確信している旨を述べさせていただきたいと思います。
と続き、ここまで来るともはやありえないプレスリリースである。何も事実確認ができていない段階で説明すべき内容ではない。そのくせ、捜査への影響を懸念し、住民説明会への出席拒否(Asahi)などの報道もなされている。

事故の発生=メーカー責任というわけではない。ただ、エレベータなどは利用者はボタンを押すだけの製品であり、利用者のミスということは考えがたいため、それだけでメーカーの責任が強く推認されるものである。よほどの根拠がない限り、保守業者の責任を匂わせる声明など出すべきではない。被害者への哀悼の意を示し、捜査協力、自主調査、緊急点検をする旨を公表し、責任の所在については何も言わないという対応があるべき姿ではないだろうか。

危機発生後のリリースの内容がひどすぎる。日本の然るべき弁護士に依頼していないか、その弁護士が文化の違いを乗り越えて社長を説得しきれていないのかのいずれかだろう。対応すべき弁護士がリリースに目を通し、OKを出しているとすれば駄目弁護士というほかない。
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by neon98 | 2006-06-09 10:50 | LEGAL(General)

私の子供たちが観るアニメはなぜ全て日本製なのか?
Mehra, Salil, "Copyright and Comics in Japan: Does Law Explain Why All the Cartoons My Kid Watches are Japanese Imports?" . Rutgers Law Review, Forthcoming Available at SSRN

まずはお断りから。筆者は、This is a work-in-progress; please do not cite or redisseminate without permission. と記載してあるが、無断引用禁止というのは著作権法32条に違反する記載として効力は否定される(例えば、服部弁護士の見解)し、米国著作権法においてもFair Useにとどまると考えられるので、「未完成品なので改変の可能性があり、論文や訴訟等における権威として利用すべきではないという注意書き」として理解することにする。何よりもご自身がWEB上で不特定多数に公開しているペーパーであるわけだし、出典を明示しない方が問題があるだろう。考え方を変えた場合にはエントリそのものを削除するほかない。

キャッチーなタイトルに惹かれ、どうでもいいと思われる論文を思わずメモをとりながら真剣に読んでしまう。業務に必要不可欠などんな論文を読むときよりも真剣度が高い(笑)。
外国人が日本を訪れた際に興味をおぼえるのがラブホテルであり、パチンコであり、電車の中で漫画を読んでいるサラリーマンの姿であるという。そのことからすると、ラブホテルを題材にした論文があるのも不思議ではないが、漫画を題材にした論文があるのも不思議ではない。

この論文の論旨は、日本の主流漫画と同人誌のマーケットが共存していることを題材にして、著作権の保護を強化すれば著作者に創作のインセンティブが与えられ、より良い製品や革新がうまれるという考えに疑問を投げかけるというものである。

1. 同人誌の著作権侵害性

ここでの同人誌とは、他の有名な著者による著名キャラクターを使って描いた漫画である(私などには「同好の士が資金を出し合って作成した雑誌」(Wikipedia)という定義付けの方が正確に思え、同人誌全てをこのように定義付けすることには疑問があるのだが、筆者が同人誌のうち著名キャラクターを使った描いた漫画のみを「同人誌」と呼称しているものと考えることにする。)。まず、筆者は、日米の幾つかの判例をひいて、日米いずれの著作権法においても、著作権の対象となるキャラクターを利用した同人誌が著作権侵害になり、著作権者は同人誌の著者およびそれを流通においた者を相手に著作権を行使することができると説明している。ちなみに、パロディであるとの主張に関しては、フェアユースという概括的例外条項が存在しない日本法においては、パロディであるとしても私的利用あるいは引用などといった個別例外条項を探さねばならず、即売会などで販売される同人誌を私的利用ということはできないし、多くの同人誌がオリジナルの引用・批判をしているものではない(同様の理由でアメリカ法においてもパロディにはならない。)という理由で、著作権侵害にはならないという主張を否定している。

また、同人誌がそして、営利目的のものではないという主張に対しては、同人誌は、ほとんど毎週開催される即売会(最大手の即売会での売上げは一日あたり15M米ドルを超えるらしい)のほか、上場企業である株式会社まんだらけのようなチェーン展開の本屋やインターネットにおいても販売されており、必ずしも無視できる規模の著作権侵害であるとは限らないとする。

2. 日本に著作権法が存在するのになぜ同人誌とそのマーケットが存在するのか

この説明としては、訴訟嫌いという文化的価値が漫画家たちに権利行使をすることを妨げているという説明や、訴訟提起によるレピュテーションリスクに基づく顧客層の喪失を避けるために権利行使しないという説明がありうる。

また、個々の権利者が権利の不行使によって利益を享受することはなくとも、産業全体として利益を享受するという説明もありうる。ただ、この説明ではなぜ個々の権利者がなぜ権利行使しないのかを説明できない。そこで、筆者は、著作権者が権利行使しない根拠を、日本の法制度のもとでは訴訟をするインセンティブが存在しないという説明(弁護士へのアクセス、訴訟遅延、認められる損害の少なさなど)に求める。例えば、日経新聞がその記事の著作権侵害に関して東京とNYそれぞれの裁判所に訴訟提起したところ、東京では11の記事の侵害に対して約800米ドル(+訴訟費用)、NYでは420,000米ドル(弁護士報酬含む)が認められたということである。

3. フェア・ユース概念への示唆

ここでの論旨は日本の著作権Enforcementシステムを批判することにはなく、同人誌マーケットと主流漫画マーケットが相互依存し、助け合うことにより、日本の漫画市場にはよく作品が生まれているという主張である。

筆者は、米国のショーや映画が日本市場に受け入れられており、英語を読める日本人が多数存在するにもかかわらず、米国の漫画は日本に存在せず、日本の漫画は多数米国に輸入されている理由を同人誌マーケットと主流漫画マーケットの相互依存に求める。同人誌マーケットと主流漫画マーケットの相互依存のメカニズムは明確ではないものの、筆者によれば(1)新しい才能のある漫画家の原資となる、(2)新しい漫画スタイルの機会となるなど産業全体への利益があり、その利益が個々の権利者への損失を上回っているとしている。

結論として、筆者は同人誌マーケットの実態は商業目的のものを含むとしたうえで、そのようなものもフェア・ユース概念に取り込んで考えたとしても、創作と革新を促すという著作権法の目的に沿うのではないかと、フェア・ユースをより広くとらえていくことを提案している。

感想めいたことを言ってしまうと、日本の漫画・アニメが隆盛であることを日本の著作権Enforcementシステムに求めてしまう説明はいささかこじつけという気がしないでもない。アメリカ人の描く絵の下手さかげんを見てしまうと、むしろ私は筆者の否定する日本の漫画文化の定着度合いに根拠を求めた方が素直な気がするのだが。なぜアメリカの漫画は日本に受け入れられないかというと、多くの面白い漫画が日本に存在するのに、面白くないアメリカの漫画を受け入れる理由がないからであり、フェア・ユース概念を広くとらえたところでアメリカの漫画が日本に入ってこないであろうことは私には容易に予測できる(笑)。
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by neon98 | 2006-05-27 04:49 | LEGAL(General)

PSLRAの評価(3・終)
前回の続きである。

4. 結果

(1) 仮説1の検証―訴訟提起と各変数の相関関係

(仮説1) PSLRAが施行される前と比較して、PSLRAにおいて提起される訴訟を説明するには、積極的会計、内部者取引およびガバナンスの要素がより重要である。

PSLRA施行前において、損害額に関する変数である時価総額と取引高はいずれも重要である。これに対して主張の見込み(merit)に関係する変数は、内部者持株比率を除き、重要ではない。この結果はPSLRA施行前において訴訟提起を左右する要素は詐欺の可能性と無関係のものであるという主張を支持するものである。

PSLRA施行後においては、損害に関する2つの変数に加え、主張の見込み(merit)に関する変数のうち幾つかが重要になった。例えば、決算修正、異常発生高と訴訟提起との間に有意の相関関係が存在する。さらに、内部者取引も訴訟提起との間の有意の相関関係が存在するが、異常な内部者取引に限定した場合はそのような相関関係は存在しなかった。なお、忙しさ(社外取締役の兼任が多いこと)も訴訟提起との相関関係が存在した。

(2) 仮説2の検証―会計詐欺と内部者取引の主張と各変数の相関関係

(仮説2) PSLRAが施行される前と比較して、PSLRAにおいてなされる会計粉飾や内部者取引の主張を説明するのに、積極的会計および内部者取引がより重要である。

少しわかりにくいが、要するにここでは会計粉飾や内部者取引に関する主張がなされた訴訟対象企業において、実際に積極的な会計や内部者取引が多いといえるのかどうかという命題の検証がなされることになる。

PSLRA施行前においては、会計に関するいずれの変数(決算修正、異常発生高、売上増)も会計粉飾の主張と相関関係にない。唯一相関関係にあるのは内部者取引に関する主張のみである。これに対して、PSLRA施行後においては、決算修正が有意の相関関係にあり、内部者取引はそのような関係にない。従って、PSLRA施行後の方が会計粉飾の主張に成立の見込み(merit)があるといえる。

PSLRA施行前においては、内部者取引変数(内部者取引、異常な内部者取引)は内部者取引の主張と相関関係にない。他方、会計詐欺の主張との正の相関関係は認められ、ガバナンスの変数である社外取締役の平均任期との間で負の相関関係がある。これに対して、PSLRA施行後においては、会計詐欺の主張との有意の相関関係は認められない一方で、内部者取引との有意の相関関係が認められる(但し、異常な内部者取引との有意の相関関係は認められない。)。従って、原告側弁護士はPSLRAのもとでより注意深く行動し、成立の見込みのある訴訟を提起するようになったものの、異常な内部者取引であることを要求する司法判断には注意を払っていないことになる。

PSLRA施行前の内部者取引と会計詐欺の相関関係は、ルーズな制度のもとで原告が詐欺の性質を厳密に特定していなかったことを示している。PSLRAが主張責任を厳格化し、特定する努力を著しく欠く主張に対して制裁を加えるようになったために、PSLRA施行後においては、積極的会計と会計詐欺の主張、内部者取引と内部者取引の主張とには相関関係がみられるようになってきた。異常な内部者取引に限定した方が司法判断に近いが、Netでの内部者取引で訴訟を提起したとしても制裁まで心配する必要はなく、単に訴訟が却下されるだけにすぎない。

(3) 仮説3の検証―訴訟結果と各変数の相関関係

(仮説3) PSLRAが施行される前と比較して、PSLRAにおける訴訟結果を説明するには、積極的会計、内部者取引およびガバナンスの要素がより重要である。

仮説3の検証においては損害に関する変数は検討対象から除外されている。和解という従属変数はもし訴訟が却下され、名目的金額で和解された場合には0となり、名目的金額以上で和解された場合は1となる。

PSLRA施行前においては異常な内部者取引のみが単独で有意の相関関係を持つ。これに対して、PSLRA施行後においては決算修正と内部者持株比率が有意の相関関係を持つ。決算修正がなされた場合に裁判所が却下しにくいことは自明であり、和解が多く成立することは理解しやすい。内部者持株比率が多い場合に和解が成立しやすいことは、経済的に裕福なものがリスク回避的である可能性を示唆している。注目すべきことは、内部者取引という変数が勝訴的和解との間で有意の相関関係を有していないことである。雑な訴訟提起の判断をした原告は報われないということであろう。

5. 結論

まとめると、(1)PSLRA後は詐欺の可能性に関係する要素(特に決算修正と内部者取引)が訴訟提起、主張、訴訟結果を説明する重要なものとなる、(2)詐欺の可能性に関係する要素はPSLRA前は重要ではなかった、(3)損害に関係する要素はPSLRA施行前後にわたり重要である。損害に関係する要素は詐欺の有無と無関係であるが、弁護士の報酬とおおいに関係のあるということだろう。PSLRA施行後において詐欺の可能性に関係する要素が訴訟活動の要因となっていることを考慮すると、PSLRAは少なくとも連邦議会の考えた目的の一部は達成していることになる。

ただ、筆者ら自身もこの検討結果に幾つかの欠陥があることは認めている。例えば、PSLRA施行によりmeritのある訴訟が提起されなくなることは否定できないが、その潜在的コストはこのモデルにおいては計測不可能であり、更なる検討が必要であるとしている。

まあ、要するに筆者らは、PSLRA施行により証券詐欺訴訟の主張の正確性が高まったという事実を指摘しており、逆に失ったものは計測不能であるとして、PSLRAそのものには賛否までは表明していない。ペーパーの分析手法からして正しい謙抑的な態度であるように思われる。

以上、ペーパーの中身をまとめてみた。むろん、このペーパーは各変数と訴訟活動との相関関係をまとめたものにすぎず、因果関係などはもっと複雑怪奇で単純なものではないのだが、政策評価のための重要な資料となる。データとあわせて読むと非常にわかりやすいペーパーであり、読まれた方にわかりにくい部分があるとすれば紹介している私の責任にすぎないので、興味があれば是非原文にあたっていただきたい。
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by neon98 | 2006-05-26 05:08 | LEGAL(General)

PSLRAの評価(2)
さて、前回の続きである。検証する方法論が面白い。

2. 仮説の提示

PSLRAによる訴訟制限(施行やPleading standardを厳格に要求する判決など)が株価に与える影響は正の関係にあり、市場参加者は概ねPSLRAが株主の利益に合致すると信じているようである。但し、市場参加者がPSLRAの影響を正しく判断するだけの情報へのアクセスと能力を有しているかは定かではない。従って株価研究は間接的な証拠でしかない。

PSLRA施行前後における訴訟提起数や訴訟の種類についての研究も存在するが、これらはPSLRAがnon-meritoriousな証券訴訟を減少させる機能を有しているかどうかについて直接的な証拠にはならない。

そこで、このペーパーにおいては以下のような仮説をたて、その検証を行う。

(1) PSLRAが施行される前と比較して、PSLRAにおいて提起される訴訟を説明するには、積極的会計、内部者取引およびガバナンスの要素がより重要である。

高められた主張責任により原告側はより客観的な詐欺の証拠(会計基準違反や内部者による株式大量売却)などを求められる結果、訴訟提起時点におけるmeritがPSLRAにより変化する。

(2) PSLRAが施行される前と比較して、PSLRAにおいてなされる会計粉飾や内部者取引の主張を説明するのに、積極的会計および内部者取引がより重要である。

Forward-looking statementの主張がより困難になったこと、主張責任が強化されたことから原告側の主張はForward-looking statementに関するMisstatementを主張するインセンティブを欠き、会計粉飾や内部者をより主張しやすくなるはずである。また、投資家を欺き、自らが詐欺により利益を得たという客観的証拠はScienter(故意)を推認する。

(3) PSLRAが施行される前と比較して、PSLRAにおける訴訟結果を説明するには、積極的会計、内部者取引およびガバナンスの要素がより重要である。

訴訟において弱い主張しかない場合は原告側と被告側は訴訟コストを考慮した名目的な金額で和解をするはずである。ただ、原告側弁護士は、和解金額は常に主張の見込みを反映すると主張しているので、それが事実であるならば、merit factorsは和解結果を説明するにあたって(1)と同様に機能する。

3. データの抽出

(1) 証券詐欺訴訟を提起された企業郡の選別

サンプルとして抽出されるのはCRSPおよびCompusatに掲げられた全てのコンピュータハードウェア・ソフトウェア産業の企業である。まず、これらの企業郡からPSLRA施行前(1991-1995)に証券詐欺訴訟を提起された企業と施行後(1996-2000)に訴訟提起された企業とを識別する。

この時点でいえることは(a)施行前が51件にすぎないのに対し、施行後は68件となっていること、(b)施行前は会計に関する主張を含む場合が27.4%にすぎないのに対して、施行後の割合は57.3%となっていること、(c)内部者取引の主張についても同様に33.3%から75.0%に増加していることである。(b)および(c)の結果に関する一つの説明は、原告がPSLRA施行後においてもMotion to dismissに耐えうる請求原因を選択するようになったということである。他方、(b)に関しては単に近年の会計報告の質が低下しているとの説明も可能であるし、(c)に関してはストックオプションを中心としてインセンティブ報酬制度のために内部者取引事例が増加しているとの説明も可能である。

(2) 訴訟提起されていない企業郡の選別

その後、同様の企業郡の中から同様のサンプリング期間内に証券詐欺訴訟を提起されていない企業を抽出し、当該抽出対象企業郡からさらに訴訟提起された企業と同様の株価下落をしている企業を識別し、マッチングを行う。ここで得られる結果は、同様の株価下落を経験しつつも、訴えられた企業とそうでない企業との差異であり、原告側弁護士の判断過程を反映したものとなるはずである。

この時点でいえることはPSLRA施行後の方が訴訟提起のために大きな株価下落を必要としているということであり、この事実は弁護士がPSLRAの障壁を乗り越える動機付けとして大きな潜在的な損害が必要であるという説明と整合的である。

(3) 変数の把握

さらに、なぜ訴訟が提起され、解決されるのかを説明する要因として、(a)損害、(b)会計、(c)内部者取引、(d)ガバナンスという4つの変数をとりあげる。

(a) 損害:時価総額と取引高を把握する。この時点でいえることは、(i)時価総額と取引高は訴訟と正の相関関係がある、(ii)PSLRA施行前後において時価総額に特段の差異はみられないが、PSLRA施行後において取引高は上昇している、(iii)PSLRA施行前後にわたって、訴訟提起を受けた企業はそうでない企業に比較して、時価総額と取引高が大きいという事実である。

(b) 会計:決算修正(restatement)、異常発生高(abnormal accrual―営業活動や経済環境に帰着する通常の発生と区別される、経営者の裁量による収入認識)と売上増を把握する。この時点でいえることは、(i)PSLRA施行後に決算修正と売上増が顕著になったのに対し、異常発生高については特段の差異はみられない、(ii)訴訟提起されていない企業と比較した場合、訴訟提起された企業においては決算修正が有意に多い(特にPSLRA施行後においてその減少が顕著である)、(iii)訴訟提起されていない企業と比較して、訴訟提起された企業においては売上増が多いことであり、(iv)異常発生高に関してはPSLRA施行後に限り同様の現象がみられることである。

(c) 内部者取引:異常な内部者取引のみを把握する(従前と同レベルの内部者取引は除外する)。この時点でいえることは、(i)PSLRA施行後において内部者取引は増加している(オプション報酬制度の増加と整合的である)が、異常な内部者取引には特段の差異はみられない、(ii) PSLRA施行前後にわたり、訴訟提起された企業とそうでない企業との間において異常な内部者取引に有意の差はみられない一方で、内部者取引(異常な取引に限定されない。)をとりあげると訴訟提起された企業の方がそうでない企業よりも多い。従って、原告側弁護士としては過去の売買実績と比較して異常かどうかを考慮することなく、内部者取引の多い企業を訴える傾向があるといえる。

(d) ガバナンス:社外取締役の平均任期、忙しさ(社外取締役の平均兼務数)、独立性(社外取締役の割合)、社外取締役の持株比率、社内取締役の持株比率を把握する。この時点でいえることは、(i)PSLRA施行前後にわたり上記5つのガバナンス変数に有意の差はみられない、(ii)PSLRA施行前後にわたり訴訟提起を受けた企業の方が社外取締役の数が多い(これは訴訟提起を受ける企業郡が相対的に規模が大きいことに起因するのかもしれない)、(iii)PSLRA施行前後にわたり訴訟提起を受けた企業の方が外部取締役の持株比率が低い(有意の差がみられるのはPSLRA施行後においてのみである)、(iv)(予想に反し)PSLRA施行後においては訴訟提起を受けた企業の方が取締役の独立性が高い(筆者注:これも同様に企業規模に起因する可能性がある)。

(4) ロジット回帰モデル(Logit regression model)

ここではそれぞれの変数が訴訟にどのように影響するのかを検討するためにロジット回帰モデルを利用している。

(長くなったので続く)
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by neon98 | 2006-05-25 05:57 | LEGAL(General)

PSLRAの評価(1)
今日ご紹介するJohnson, Marilyn F., Nelson, Karen K. and Pritchard, Adam C., "Do the Merits Matter More? Class Actions under the Private Securities Litigation Reform Act" (September 2002)は、PSLRA施行前後の訴訟提起・訴訟結果に関するデータを題材にして、PSLRAが初期の目的を達成したかどうかを検討するペーパーである。

どの分野を専門として食べていくとしても、弁護士にとってやはり米国の訴訟システムは面白い。良くも悪くも法律家、裁判がこれだけ生活に根付いた国はほかになく、悪名高いFrivolous lawsuitを引き起こすシステムが学術的にどう評価されているのか、ゴシップ記事以外にきちんとしたものを読んでおくのも悪くないと思った。アホアホ裁判を量産する国であっても、経済力において世界No.1であり、顧客にとってこの国での商売が避けられない以上は弁護士としても傍観しているだけではいられないのである。

統計の話に深入りするだけの知見はないが、どういう手法でPSLRAの評価をしようとしているのかが興味深いところであるから、短くこれらの点にも触れておきたい(詳しく知りたい方は原文をどうぞ)。とりあえず今日のところはイントロまで。

1. イントロダクション

Private Securities Litigation Reform Act(PSLRA)はクリントン元大統領の拒否権を乗り越えて1995年12月に成立した。立法の背景には、原告側弁護士は企業の株価の著しい低下の後直ちにステレオタイプの請求原因を書き連ねて訴訟提起する、または原告側弁護士には訴状に記載されていない維持可能な請求原因をDiscoveryの過程で発見する十分なインセンティブがあるという連邦議会の見方が存在する。

すなわち、PSLRAは以下の改正により、Frivolous lawsuitsが提起されるのを抑制する役割を持つものとされたのである。
(1) Misleadingな表明を特定し、なぜそれがMisleadingなのかという理由に関する原告の主張責任を強化し、さらに必要とされる被告の主観的要件を強く推認させる特定の事実を原告が主張することを要求する。
(2) 意図的に虚偽を述べておらず、十分な注意文言を伴う場合はセーフハーバーにより免責される。
(3) 主張責任を充たせない原告はDiscovery手続に入ることができない。
(4) 裁判官に対してFrivolous claimsを提起した者に金銭的制裁を加えることを要求する。

このペーパーによると、PSLRAの施行により証券詐欺訴訟の却下率は高まっている一方、訴訟提起数は一時的に減少した後増加傾向を示し、PSLRA施行前のレベルを超える数の訴訟が提起されている。

原告側弁護士は、(1)訴訟は常に理由(merit)があるのであり、PSLRA施行により理由のある訴訟まで却下されるようになったにすぎない、(2)訴訟提起の数の急増は単に詐欺の数の増加を示しているにすぎないと主張している。

よりシニカルな訴訟提起数の急増の説明は、原告側弁護士からすると彼らに入手可能な情報だけでは当該案件が詐欺によるものか判断できず、却下率が上昇すればDiscoveryにたどりつく可能性が低くなるからより多くの訴訟を提起しなければならないというものである。

このペーパーの目的は、証券詐欺訴訟におけるmeritはPSLRA後より重要になったかどうか(PSLRAはnon-meritoriousな証券訴訟を減少させるという目的を達成しているか)という根本的な疑問に応えることである。
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by neon98 | 2006-05-24 02:37 | LEGAL(General)

トヨタほどの企業でも・・・
Toyota Sexual Harassment Case Just Might Have Some Legs (WSJ LAW BLOG)経由で発見したトヨタのセクハラ訴訟に関するTrouble At Toyota (Business Week Online)を確認するとトヨタほどの企業でも初期対応を誤ることがあるものだと思わざるを得ない。

主張されているのは経営トップによるセクハラという特殊事案であり、Human Resourceの対応、No.2による対応、いずれもうまく機能しなかったようだ。早急に外部の第三者による調査にとりかかるべき事案であった旨の指摘がなされている。原告が日本人であることにいささかの甘えがあったのだろうか。
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by neon98 | 2006-05-16 00:32 | LEGAL(General)

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