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内部統制懐疑論(2)
昨日のエントリに多数コメントを頂き、ありがとうございました。あまりシニカルに見過ぎないように努力はしているところなのですが、なかなかそういう発想から脱却できないでおります。懐疑論のポイントは(1)法令上の内部統制の概念が米国よりも広いものとなっている、(2)それに対して開示と監査(会計監査の一環としての監査人による監査・監査役設置会社における監査役による監査)がなされることになっているという点です。

米国におけるSOX404条が財務報告に対するものとして定められており、それ以外にSOX302条が開示統制を追加しているのに対し、現在日本で想定されている内部統制はより広いものとなっています。すなわち、新会社法は、
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
と定め、株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令案について経団連と法務省との間で激しいやりとりがなされているものと聞いています。

米国における内部統制監査もCOSOレポートを題材にしているとはいえ、internal control over financial reportが中心で、法令遵守に関しては開示についてのみSOX302条でカバーされているところです(SOX302上には公認会計士による監査はない)。これに対して、日本の内部統制概念はCOSOレポートをベースとした(1)業務の効率性(2)財務報告の信頼性(3)法令の遵守(4)資産の保全(企業会計審議会報告)を対象とした広義のものとなっています。

(2)および(4)を公認会計士の方々が担当するというのはよく理解できるんですが、(1)と(3)となると誰がふさわしいという以前に、監査の対象にするのがおかしいとすら思うわけです(後述のように会計監査に取り込まれているのかどうかちょっとよくわからない点があります。)。法令の遵守、業務の効率性の確保なんてことはまさに取締役および経営陣が判断すべき事項であって、それを第三者が評価すべきこととは思えません。法令を遵守しているかどうかといえば第三者評価になじむとは思うのですが、ここでの議論は法令を遵守するにふさわしい体制を維持しているかどうか、誰かが評価するという点です。色々な手段が考えられるところで、何がいいとか他人がとやかくいうところではないと思います。

会計監査人による内部統制監査がなされ、内部統制の評価に関する監査報告書により意見表明がなされる(企業会計審議会報告)とありますが、条文を確認すると内部統制体制については事業報告として監査役監査(会計監査人ではなく)の対象となる(新会社法436条・株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令案6条)ようです。矛盾しているようにみえるんですが、これはどう理解したらいいのでしょうか?

内部統制というのがごちゃまぜ丼みたいな概念だとすれば、中に入っている具材の特性をよく考えずに、一律に会計監査に取り込むとか、一律に報告対象にするとか、一律に監査役監査に取り込むとか、そのような対応が望ましいのかどうか、疑問のあるところです。ガバナンス体制も色んな工夫が見られるべきところ、内部統制という多分に誘導的な概念(中身はないにもかかわらず誘導的だといえると思います)により、ある望ましい体制というものが法により強制されていないかという点が気になります。

法務省、経済産業省、金融庁とそれぞれの思惑があるようですし、経団連の反発も大きいようで、まだまだ内部統制の方向性はみえてきません。個人的には従来の善管注意義務のEnforcementをより強化することで十分対応できるのではないかと思ったりしているところですが、愚痴っぽくなりますので今日はこの辺で。
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by neon98 | 2006-01-14 08:19 | Corporate Governance

内部統制懐疑論(1)
単に私がお馬鹿なのかもしれませんが、文献を読めば読むほどわからなくなる内部統制論であります。やれと言われたからどうやってやればいいか検討しましょうねという作業をされている方はたくさんいらっしゃると思いますし、そのような作業であれば私もやっていこうと思うのですが、そもそも内部統制が従来の会計監査+コンプライアンスとどう違うのかとなると答えがわかりません。

アメリカ流のガバナンスを輸入するだけというスタンスがすごく嫌いな私としては、どうせやらないといけないのであれば「有意義なものであり、効率的な設計が可能である」と信じて取り組みたいところです。「内部統制」という用語には、「コンプライアンス」「システム監査」などと同じような商売っ気を感じてあまり好きになれないのです。

色々と考えてもない頭ではわかりませんので、一度懐疑論を展開して、間違っていることをご指摘いただこうという趣旨で内部統制懐疑論を展開していこうと思います。私が内部統制は有益だと信じたいためのプロセスですので、私がいつの日か、クライアントに「内部統制をもっと充実しないとえらいことになりますよ。」と口にしていても、二枚舌などと批判しないでください^^。また、おおいなる勘違いがたくさんあると思いますので、ご指摘歓迎いたします。

1. 会計監査の観点から

会計監査の一環として、例えば在庫の管理方法をクライアントに聞き、一部の在庫をピックアップして棚卸作業に立会い、これでOKですよ、という作業は従来から当然になされていることと思います。これを超えて統制システムそのものを評価するということは何を意味するのでしょうか。企業内部の監査の仕組み(ITシステムにとどまらず、仕組み全体)を評価するということであれば、決算そのものに特段問題がなくても、プロセスが不適当な場合には統制システムが不適切であると評価しないといけないことになります。そもそもそんなことってできるのでしょうか?

アメリカで、実際に内部統制にmaterial weaknessが存在していたと公表した企業のリリースをみると、不適切な会計手法が具体的に指摘されているものばかりです(そうでないものがあるのかもしれませんが)。例えば、ある合併取引の差益計上について誤った会計手法を採用しており、material weaknessが存在したという具合の公表です。誤った結果を先に発見し、それに伴う原因を公表するというプロセスであれば、あえてこれを内部統制と言う必要はないし、会計監査と別個に扱う必要はないと思います。

仕組みを評価するということでは、システム監査と類似するものになるのでしょうか。企業内部での内部監査体制については企業ごとにマチマチの対応をしているところを、独立した第三者を入れていればそれでOKなどという一義的な対応を促したりしないでしょうか。アメリカ式の独立性万歳みたいな議論はあまり好きになれないところでして、それぞれの業態に合致した内部監査体制を許すだけの余地は残してほしいものです。

2. コンプライアンスの観点から

これも法令遵守を社内に徹底することとどう違うのでしょうか。コンプライアンスに加え、敢えて内部統制という以上は法令遵守を徹底するシステムそのものに評価が加えられるのだと思います。チェックする人間を一人増やした、第三者を介在させた、チェックプロセスを変えた、インハウスロイヤーを雇用した、そういう外形的な部分での対応が迫られるのでしょう。なかなか法令遵守が徹底されないから「内部統制」という呼び方をするーきっと新しい概念を打ち出した方が全社的に対応するだろうー思惑ならば理解しやすいのですが、そういう元も子もない理解をするわけにはいかないところです。

3. プロセス評価の弊害

内部統制論の重要性はプロセス評価にあると理解しています。取締役の監視義務の一内容として、粉飾決算や違法行為を防止するための体制整備をする必要性までは導けると思うのですが、内部統制と取締役の権利義務との関係は未だよくわかりません。

いずれにせよ、プロセスそのものを評価していくということなので、内部統制の結果はプロセス中立的ではありえません。企業の規模や業務内容などに応じて異なる体制が許容されるとは思いますが、プロセスとしては一定のもの(独立性・専門性・迅速性等)を志向しているはずです。内部統制部というものを新たに設置し、そのトップに弁護士や会計士をおいたらOKみたいな発想になるのも理解できるところですが、それだとなんだかつまらないなあと思うわけです。

会計監査・法令遵守を充実させようという取り組みにはむろん何の異論もないわけですが、内部統制はこれと何が違うのか、プロセスを評価するということが果たして可能なのか、弊害がどのようにあらわれるのか、などと考えているところでして、たぶん次回もこの続きということになると思います。
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by neon98 | 2006-01-13 06:03 | Corporate Governance

ロンドン証取に敵対的TOB
ロンドン証取に敵対的TOB(Nikkei)という注目ニュースが入ったのでもうひとつエントリをしておきます。従前から話題にはなっていたのですが、遂に買主サイドのマッコーリー銀行が公開買付に踏み切ったようです。イギリスでは、シティコード(法的な強制力はないが、事実上の拘束力がある)で取締役に中立義務が課せられているため、買収防衛策はとることができません。ロンドン証取の取締役会は既に提案を受け入れないことを公表しているところです。

証券取引所の公的機能と、敵対的TOBによるガバナンス効果というものをどうつりあわせるのかという点が問題になります。例えば、証取の主要株主の投資先を優遇して上場させるとかConflictの問題が生じる可能性についてどう考えるのか、国家政策としてある国の主要取引所を外国資本に委ねることをどう考えるのか、などと考えるべきことがあるように思います。

日本の問題として考えるとどうでしょうか。投資サービス法報告(案)29頁以下で取引所の上場について以下のように述べられています。
取引所について世界的な再編が進む中で、取引所株式が上場される場合(とりわけ自市場への上場の場合)に、特定・少数の株主に支配され、取引所の自主規制機能と特定の株主との利益相反の問題が生ずるおそれがあることや、より営利性を意識した運営が行われる可能性についての関心が高まっている。こうした状況を踏まえ、上場された取引所については前述の制度的枠組みに沿って自主規制機能を担う組織の独立性を高めるよう求めるとともに、最近の会社法制改正により株式会社の機関設計の柔軟化が図られていることなどを踏まえ、主要株主規制などの現行制度を点検し、必要に応じ適切な対応を講ずることが適当と考えられる。
まだまだどういう方向に進むのかはわかりませんが立法の方向性として主要株主規制というものが検討されることが示唆されています。指摘の問題に対する対応として、(1)主要株主規制を法令上おいてしまう(証券取引所株式の取得制限など)、(2)主要株主規制をおくことはせず、現行の監督権限で対応するという2つの方向性があると思われますが、感覚的には(2)の方向性がスマートなやり方なように思います。法令として主要株主規制をおかずとも証券取引所自体が防衛策を配置できるわけですから、自主性に委ねるのが基本ではないでしょうか。
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by neon98 | 2006-01-12 03:57 | M&A

Law and Economicsとその限界
法と経済学の文献を読んでいると、発想の転換を迫られるというか、自分がこうあるべきとなんとなく思っているものの前提が覆されるときが多くて、とても面白いんですが、一方でその限界を感じることが多いわけです。

法と経済学の定義というのは知りませんので、私の中では、理論と実証研究との両方を指して法と経済学と呼んでいるんですが、理論は仮定がすんなり納得できるのかどうか、実証研究は無関係の要素を排除できるのかどうか、細かく考えていくとわりとある理論なり実証研究が有益である範囲がすごく狭くなる(適用範囲が狭い)ということがいえましょう。

それ以外に道徳というものをどう考えるのかという部分があって、経済学をベースに政策論として望ましいんだと主張をされたとしても、「だめなものはだめ!」という道徳の世界が残っているし、残っているべきなんだと思います。The Becker-Posner Blogの臓器売買についてのエントリ(Should the Purchase and Sale of Organs for Transplant Surgery be Permitted? BECKEROrgan Sales--Posner's Response to Comments)を読みながら漠然とそんなことを考えていました。冷静な反論もむろん可能な議論だと思うのですが、それ以前に道徳の問題として考える余地がない領域というものが存在するのではないか、と思うこの頃でした。
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by neon98 | 2006-01-12 03:23 | LEGAL(General)

ババヌキで終わらせないために
カネボウ粉飾決算の公判(Nikkei)で証拠調べが終了し、次回は論告・求刑の予定とされています。
帆足被告は、化粧品本部長だった1994年ごろから、繊維など不振部門の架空売り上げにかかわったと説明。社長就任後も粉飾を続けたことを「株主の判断を誤らせた」と謝罪する一方で、歴代の社長の実名を列挙し、自分だけの責任ではないと強調した。
彼の言い分はむろん罪を逃れる理由にはならないわけですが、同じ粉飾決算をしていても最終的にババを引いた人間のみが責任を問われている点については不公平だといえなくはないでしょう。

粉飾決算の事件において過去からの慣習で粉飾を行っているケースは結構あるように思います。過去からの積み重ねを知った時点で、それを公表し、決算を修正することが要求されるわけですが、この行為は実際には容易ではありません。倒産への引き金をひきかねない行為ですから、取引先・従業員すべてに影響を与えることが予想されます。とりあえず今期は過去の慣例に従い、利益がでたときに「ソフトランディング」をしようという誘惑もあるでしょう。

長銀・日債銀のケースでも思いましたが、この手のケースでは最後にババを引いたものが損をする構造になりがちです。捜査当局からすると、時効の問題、証拠の散逸の問題等で一定の限界があることは事実ですが、過去からの蓄積も含め、きちんと責任をとる構造になってほしいものだと思います。他の社長の責任を主張する彼の行為は日本人的には潔くないものとうつりがちですが、気持ちはわかるような気がします。
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by neon98 | 2006-01-11 10:09 | LEGAL(General)

Corporate Finance
企業価値評価―バリュエーション;価値創造の理論と実践とか、プライベート・エクイティ価値創造の投資手法とか、プライベート・エクイティ―急拡大する未公開株式投資の世界などは既に読んだことはあるのだが、弁護士としてクライアントの話を理解できるレベルにはあっても理論的背景まで整理できていない。Law SchoolでのCorporate Finance講義はひどい評価で、実際に聞きにいってあまりにも初歩的なのでやめにし、Business Schoolでの講義はちょっとロイヤーにとってはToo Muchだったので結局とらなかった。

もちろん自分でValuationをするわけではないのだが、After Closingの価格調整メカニズムなどの場面できちんと使えるように知識を整理しておこうと思って、Corporate Financeの本を手にすることにした。ボキャブラリなどもあわせて学べるので、本当は英語のテキストの方がいいのだが、独学でやろうとしているときに英語のテキストなど購入してしまうとそのままお蔵入りしてしまう可能性が高いので、日本語訳で定評の高いコーポレートファイナンスの原理というテキストを選択。例題が豊富で難しくないのがいい。現在は3分の1程度読破。難点は厚いこと。寝転がって読むのに重たいし、バックパックに入れるのにも重たいし、ページがめくりにくい。サイズを大きくしてもらってもいいので、薄くするなど持ち運びの便宜は考えてほしいものだ。わりと本の売れ行きに関係するところだと思うのだけれど、出版社の方ではあまり考えないのだろうか。
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by neon98 | 2006-01-11 01:11 | 読書・映画等

Philadelphia
ある日のフィラデルフィアの光景。街の雰囲気も歩いている人の層もニューヨークとはまた異なる感じがする。歴史ある街並みとどこか寂しげな感じすらある人通り・・・。すごく綺麗だともお洒落だとも言いがたいが、独立の歴史の中で最も重要な役割を果たしたともいえる土地だけに見逃せない。
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チャールズ2世がウイリアム・ペンの父に対する借金を返済する代わりに、ウイリアム・ペンに対して与えた新世界の土地。英国教会に反対するクエーカー教徒であったペンに対する体の良い追放という説もある。
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オールド・フィラデルフィアに漂う独立宣言の香り。時間がなくてロッキーの撮影現場やペンシルバニア大学には寄れなかったが、ニューヨークからは至近距離なのでまたいずれ・・・。
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by neon98 | 2006-01-10 10:16 | 旅行記

Politically Correctness トークン
ここしばらく意識的に法律以外のエントリを継続している。仕事関係では、出版予定未定ながら幾つか原稿を書いていて、書く意欲が充たされていることと、Blogのメインの趣旨が留学に伴うよしなしごとであることから、この種のエントリが続くかもしれない。

村上春樹のやがて哀しき外国語という本を再度読んでいる。僕の中での彼の作品評価はAのものが6割、B+のものが2割、(作品としては優れているのかも知れないが、読んでいて気が狂いそうになるような作品ー『ねじまき鳥クロニクル』などーという意味で)Fというものが2割であり、この作品自体は別にどうってことのないB+に属するものである。彼がプリンストン(NJ州)に住んでいた頃のエッセイをまとめた作品であり、たぶん日本で読んだら別にどうってこたあない作品なのだけど、一年半程度米国に住んでみると「わかる、わかるよ」と妙に感情移入しながら読んでしまうエッセイ集である。

d0042715_1383685.jpg彼がPC(Politically Correctness)トークンと呼んでいるのは、ある模範的な回答が期待された会話のことであり、例にあげられているのが「奥さんは何をしているのですか」という質問である。「私の事務を手伝ったり、英語の勉強をしたりしています」と正直に答えると相手が「それだけじゃないでしょ?」という態度をとってくるそうだ。特に女性の聞き手の場合に、「女性は夫から自立した存在でなければならない」という規範意識が感じられ、奥さんを補助的な扱いとして紹介したときには説明が面倒になるので、それ以来「彼女は写真をやっているんです」(実際に作品のための写真を撮ってもらったことがあるものの、奥様は実は写真が嫌だと言っている)と答えることにしているそうだ。

ある種の正しい解答が求められる瞬間というのは実はたくさんあって、男女は平等でなければならない、個人は自立していなければならない、常にPositive Thinkingでなければならないなどの規範意識の前に、何だか本音を話せないという雰囲気を感じることがよくあった。妻が米国で何をしているかと言われると、一日中一生懸命家族の世話をしてくれていて実際頭が下がるのだけれど、それをそのまま回答すると少し変な顔をされる。そして、英語学校やらInternational Communityやらをたくさん紹介されるのだが、そんなものを既に検討済みであって、彼女は彼女自身の自由意志で「面倒なので参加しない」と言っているので、私としても本気で紹介されても困ってしまう。結局は、「学生ビザだから働きたいけれど働けないんだ。子供に英語を教えたり、ボランティアを何かやろうと一生懸命やってるよ。」くらいの回答で納得してもらうことが多かった。

僕はフェミニストでもないけれど、昔ながらの関白亭主でもないのであって、奥さんがやりたいことをしようとするのを否定はしない(留学に連れてきている以上、制約を課しているのは事実だと認めざるを得ないのだけど)。このPCトークンなるものに慣れてくると、よく聞かれる質問に対しては模範解答を用意していて、聞かれたことのない質問でも常にポジティブな回答をできるようになるのだけれど、なんだか本音で話した気になれない。スピーチをしているわけじゃないのだから、雑談の中にまで過度のPCトークンを要求されるのはどうなのだろうかと思ってしまう。

How are you?という挨拶にも常にポジティブな答えをしておく人がほとんどと思う。英語が下手な人たちが何かネガティブな言葉を発してしまうと、ニュアンスがうまく伝わらず、変な顔をされてしまい、会話が続かなくなる。ということで、いつも答えはせいぜい3種類。

だけど、タイからの留学生でいつも"I am tired. It's so boring."と答え続けている奴がいた。相手はいつも困った顔をしていたけれど、当の本人はだって勉強疲れるんだもーんと言わんばかりの態度で別に気にする様子もなかった。どう思われてもいいやという強さも必要なのかもしれない。
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by neon98 | 2006-01-07 01:39 | 読書・映画等

わさび醤油様感謝致します
一時の資金繰りの苦しさに年末年始の旅行を春に延ばし、自宅でお正月を過ごした我が家。おせちも特に贅沢はやめようと奥さんに苦心策を作成していただいた。微妙に生活にケチケチ感が漂ってきたので、これではいかん!と決意し、中華街でロブスター2匹をGET。いえ、2匹で14ドルだから安いんですけどね。
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俺たち、まだ生きてるもんねー。
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湯加減どうですか?五右衛門風呂ですか?

ロブスターテールは関節毎に切り落とし、トマト、セロリ、玉葱、ベーコン、ズッキーニの入ったトマトベースのソースに放り込み、パスタと混ぜ合わせ、最後にパセリを少々。
残りの部分はそのまま食卓に出し、三種類のソースで食す。ソースとはいえ、わさび醤油、和風ドレッシング(青紫蘇ドレッシング・ポン酢・レモン・ニンニクおろし)、からし醤油の3種で何も手はかけていない。シンプルなわさび醤油が一番!
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日本ではとても購入したことのないロブスターですが、こちらでは手軽に入手できますのでガツガツ食って帰ろうと思います。
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by neon98 | 2006-01-06 15:44 | 日常・海外生活

日本の政治経済に対するアメリカ人の見方
どうも久しぶりにエントリをしていると、うまくまとまらない・・・。まあいいかと感想程度にアップ。

日本関係のビジネスに携わっている米国企業の方々の会合に出席する機会があって、ある方の基調講演を楽しく聞かせていただいた。小泉政権に対する見方などは私などが常日頃感じているところと共通するものがあって、興味深く拝聴した。

彼曰く、
1. 小泉政権は世論を上手く操っている。対中国・韓国との関係では自らが靖国参拝により不安定要素を掲げながら、対外的な不安要素を強調して日本国内での求心力を高めている。郵政民営化の議論では具体性の欠ける双方の主張をうまく改革派VS現状維持という構図に持っていった。
2. 小泉政権が何をしたいのかは依然として不透明である。郵政改革といっても何も具体像は見えて来ないし、それ以外に何をしようとしているのかはわからない。
3. 経済は概ね好調である。ただ、この好転が改革の後退要素となりかねない。
4. ポスト小泉が予想できない。現在の路線が維持されるかどうかは不明である。小泉はキングメーカーとなるだけの資金力を維持できないだろうから、一線を退いた後に党内に影響力を残せるかどうかは不安である。
他にも色々と話をされていたが、話の大筋は以下のような内容だった。
90年代から外国証券が日本へ参入したものの、リテール部門では惨敗に近い結果で終わり、日本でのビジネスは欧米とは違い、中国よりも難しいという認識が共有化されてしまった。不景気の間に日本人のメンタリティーが変化しつつあり、過去の政府主導型・銀行主導型産業育成というものから変化しつつあるとも思っていたが、超安定政権・経済状況の好転により旧来の手法が戻ってこないか、やや不安を感じている。
企業を取り巻く文化という意味ではアメリカ化しつつあり、少しずつ理解しやすくなりつつあったのに今後の進展に不安を残すという見方は、アメリカ人からするともっともなんだろうななどと思いながら、アメリカ型システムの方が優れている暗黙の前提に対して、反感を持ったりもしていた。

例えば、Corporate Governanceという議論に絞ると、世界的にある一つの理想系のモデルに帰着するという議論はナンセンスそのものであると思っている。アメリカという環境で仮に社外取締役制度が望ましいという実証研究が得られたとしても(実際にはまともなものは存在しないはず)、それをそのまま日本に持ち込むのはどうだろうかなどと思ってしまう。企業のことを一番よく知っている企業内の人間がその重要事項を決定するというシステムが、社外取締役モデルに劣るなどと誰が言ったのか?これは選択の問題であり、一つのモデルに収斂されるというのはナンセンスであり、政策論としても間違っていると思う。インテリの方々は上手にアメリカ絶対優位理論をお隠しになるけれど、時々こぼれてくる根拠のない優越感に対しては挑戦的になってしまう。
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by neon98 | 2006-01-06 02:43 | よしなしごと

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