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久米島マラソン参加計画ーこの一杯のうまさのために
渡米する前から少しずつ気になっていたんですが、やはり体力が落ちていることは争いようがないみたいです。根拠もなく、自分だけは違うとか思ってたんですが、ここ数年もの間、酒やらタバコやら、深夜まで働く不規則な生活やら、体によいことは何一つしていないのだがら当然ちゃあ当然なのかもしれません。

運動といえば、弁護士1年目はジムに通い、週に2度はプールで泳いでいたのだけれど、24時間営業のジムで深夜4時まで泳ぐことが果たして体にいいことなのか疑問に感じて中止。休日にたまにプールに行って2-3キロ泳いで帰るくらいしかしてませんでした。でも数年しか仕事しないならともかくとして、このあと30年から40年は働いていくわけで、仕事って体力勝負なんですよね。

d0042715_5435150.jpgそう思って、禁煙、1日1時間のトレーニングを開始してから2週間が経過しました。タバコやめると食事がうまくてダイエットにはならないんですが、それでも体に良いことしていると気持ちいいんです。ダイエットというより、体鍛えてアドレナリンを発散させることが目的なので、アルコールは同じように飲んでますが、運動後のビールがとても爽快です。

Blogを書いている友人にちらっと誘われたのがきっかけなんですが、肉体増強計画がかなり気持ちいいので調子にのって、久米島マラソン(ハーフにするけど)にでも参加しちゃおうかと思ってます。ということで、マラソン後のオリオンビール&久米仙WITH沖縄料理を目指していきましょう。休みとれたらそのままシュノーケルと行きたいですね。
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by neon98 | 2006-02-28 05:06 | 日常・海外生活

Niagara Fall
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2004年9月頃の写真。カナダで一番俗っぽいと言われるナイアガラ。たしかにそういう面もあるし、食事がおいしいわけではないけれど、それでも一度は訪れる価値があるだろう。写真は小さい方のアメリカ滝だが、虹がきれいにうつった貴重なものなので載せてみた。
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by neon98 | 2006-02-26 13:53 | Photo

District of Columbia
[02/18/06-02/20/06 Travel to Washington DC]

Washington DCまで約320マイル(約510キロ)。東京-大阪間が550キロとかだからあまり変わらないんだけどもう車では近いという感覚になってしまった。多少混んでいるHighwayのせいで約5時間30分もかかってしまった。目標タイムの4時間30分は実現できず、しょげる。
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VirginiaのRosslyn駅付近のホテルにチェックインし、地下鉄で移動。あっという間にSmithsonianへ。あまりの寒さに外をぶらぶらするのは断念し、National Museum of Natural Historyへ行くもすぐに閉館。まあ無料だし、文句いうまい。やむなくDepartment of JusticeやらFBIやらを見ながら中華街へ。初日の予定は軽めに終了し、翌日はNational Air&Space Museumへ。ロケットやら航空機やらを鑑賞。Moon Stoneはおいていなかった。
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日本軍の零戦を発見。エノラ・ゲイはない。Kamikazeの恐ろしさが強調されている。パールハーバーを卑怯な戦いとするのは良しとするが、江戸時代後期以来侵略に近いかたちで日本を含むアジアを威嚇しつづけた歴史も展示せよと言いたくなる。まあ無料だから許してやる。
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Congressはさすがに美しい。
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Congressから見たWashington MonumentとThe National Mall。計画された政治都市としての色彩。
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Lincoln Memorialで偉人と対面。
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White House・・・大統領出て来い。

子連れなので機動力に欠けるのはいつもどおり。Georgetownと最高裁をみられなかったのはやや残念だが、桜の季節にでもまたいくか。食事面においてはBostonの圧勝。
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by neon98 | 2006-02-25 12:32 | 日常・海外生活

シリーズ 日本のCorporate Governanceを考える(10)-株主中心主義と倒産状態(下)
そろそろ出題者がほとんど忘れかけていたシリーズ 日本のCorporate Governanceを考える(8)-株主中心主義と倒産状態(上)を放置したままという現実に目を向けねばなりません。わかりやすい出題意図は株主中心主義なるものが倒産状態に陥ったときにどうなるのか、日米を比較してみようというものでした。以下の記載は、倒産関係法の本を一切持参しておらず、条文程度しか確認していませんので、多分に誤りがある可能性があります。

1. 取締役は誰に対して義務を負っているのか

新会社法では「株式会社と役員…の関係は、委任に関する規定に従う」(330条)としており、受任者が善管注意義務を負う名宛人は委任者である会社と考えるのが素直でしょう。忠実義務に関する355条は明確に株式会社を名宛人としている点からもそういえます。

一歩進んで他のステークホルダーとの関係について考えると、例えば江頭先生は「「会社の利益」とは、窮極的には株主(社員)の経済的利益であり、それを最大にすべき義務である」とされており(江頭株式会社法第二版330頁)、株主利益最大化という目的のために義務が存在することは明記しておられます。

余談ですがここから先、株主利益最大化をどこまで貫くかはかなり学説間の差異が生じるところです。寄付行為に関する八幡製鉄所事件を例にとると、社会的に相当である限り株主の利益に寄与しない寄付を取締役はなしうると考える人(江頭先生)と長期的に株主の利益になる限りにおいて寄付をなしうると考える人(鈴木竹雄先生)がおられるようです。

2. 倒産状態の場合

江頭先生は「株式会社・有限会社が債務超過またはそれに近い状態である場合には、取締役がイチかバチかの投機的経営を行うことは、残余請求権者でありかつ有限責任である株主(社員)の利益を最大化する方策ではあるが、会社債権者の損害を拡大する蓋然性が高いので、取締役の任務懈怠となり第三者(会社債権者)に対する責任を生じさせる。」と明記しておられ(江頭同16頁)、注意義務の変遷を認める立場をとっておられます。この説が日本の学界でどの様な地位を占めるのか、江頭先生の本(しかも第二版)以外に基本書を持参していない私には全くわかりません。

また、江頭先生の見解にたったとしても、株主に対する注意義務を否定することは別の問題のように思います。投機的経営を行わないという行為を選択する局面では、取締役が株主の利益を最大化するために行動していないといえるのでしょうが、株主の議決権行使まで否定することはできないと思うのです。仮に注意義務の名宛人が変容するといったとしてもそれはギャンブルをするなという局面だけの話であり、株主を無視してよいとまではいえないでしょう。

債務超過に近い状態においても義務が変遷するとすればどの時点からなのか、債務超過の評価はどうするのか、著しく困難な判断が要求されることも事実であり、それがゆえに法は減資の条件として債務超過であることと、裁判所の許可があることというハードルをもうけて株主を保護しているのだと思います。

私なりの回答としては、DIP型民事再生手続きのもとでも取締役は従来通り株主に対して善管注意義務・忠実義務を負うが、投機的経営を行わないという意味においてその内容は変遷しているということにしておきたいと思います。仮に債務超過であったとしても、裁判所の許可を得て減資がなされるまでは答えは同様でしょう。

3. 取締役が解任されたら?

ヤバイゾはセイジツをスポンサーとして選定したのはセイジツが100%一括弁済という条件を提示し、コワイゾよりも弁済率・弁済時期・弁済の確実性において明らかに有利と思われたからでした。一応債務超過ではないとはいえ、ヤバイゾの株式は既に上場廃止になっており、値段がつかないことをいいことにし、コワイゾが株式を買い集めてきたときはどうすればいいでしょうか。株主に歯向かい、債権者利益を保護することが許されるのか、許されるとしてその手段はあるのかという問題です。

ギリギリまで詰めると答えはよくわかりません。例えば私的整理を要求する場合は株式を残したまま債務免除を要求したりしますが、それが取締役の義務に反するとは到底思えないのです。株主利益最大化のためにより多くの債務免除を求めることはまさに取締役の職務といえなくもないわけで、それを批判されることはないような気がします。単純にやりすぎると債権者からの賛成が得られなくなるし、監督委員からの同意がもらえないよというだけの話で、取締役の義務が変わるとまでいう必要があるのか、実はよくわかりません。

少なくとも法的整理に入った後は違う行動原理だろうといわれるとそんな気もしますが、法的整理であっても理屈のうえでは株主に対する分配も想定されていて、債権者だけを向いて行動しなさいということはいえないように思うのです。まあ、幸いというか、日本の倒産事案は弁済率が著しく低く、株主への分配なんてありえないものばかりなので、債権者のことだけ考えろという規範もそんなにおかしくはないんですが。

まあ理屈はともかく、結論からすると、一度公平な手続きで決めたスポンサーですから、それを株式の買占めという行為で結果を覆させるわけにはいかないでしょう。コワイゾからの議決権行使を制止するために理屈を捏ねまわすことはできますが、私ならDIP型で継続することに限界があるとして、管財人を選任してもらっておしまいにするでしょうね。
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by neon98 | 2006-02-25 04:57 | Corporate Governance

乗っ取り屋と用心棒
ようやく入手して読んでみた乗っ取り屋と用心棒。厳密な意味で専門書ではないのだが、よく勉強されているなあと素直に感心した。「第6章 様々な鎧と用心棒」はどちらかというと業界内ネタを週刊誌的興味をもって読んだのだが、本来そういう本ではない。全体を通じて一つのポリシーが感じられる。

「四類型登場の背景」というコラムは裁判例動向の予測という観点からも重要だろう。なんでLBOがいけないんだろう?という疑問は、日経新聞記事で鬼頭裁判長のインタビューを読んでもなぜ駄目なのかは全く理解できなかったし、今もできないのだが、わざわざ判決文に書かれた背景なるものが若干触れられている点は参考になる。でも、これをベースに対抗策導入した企業がたくさんあるし、どうするんだろう。
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by neon98 | 2006-02-24 15:07 | 読書・映画等

日経でもインサイダー取引ですか・・・
Nikkei Net
日本経済新聞社東京本社広告局の社員が今年2月までの数カ月間、日経新聞に掲載される上場企業の株式分割などの法定公告の掲載前後にこの会社の株式を売買、利益を得ていたことが分かった。証券取引法が禁じるインサイダー取引に当たる疑いがある。証券取引等監視委員会は任意の調査を既に始めている。
証券会社さんなどだと制度的にインサイダー疑惑に対応されており、売買取引前のクリアランスが要求されたりしていると思うんですが、日経さんではどうされていたんですかね。

事実上独占に近い業態なので、収入に著しい影響があったりはしないでしょうけど、事実だとすればあっちゃいかんことが起こってしまったようですね。銀行、証券会社、新聞社、会計事務所、法律事務所、ここらあたりはインサイダー情報の宝庫ですから、従業員がインサイダー取引に関与することを防止するシステム作りみたいなものが必要だと思います。

他方でどんな仕組みを作っても防げないときは防げないという割り切りを僕は正直に支持してしまうタイプなので、結果としてルール違反があったからシステムが機能しなかったというのは言いすぎだと思います。違反を未然に防止する仕組み以外に事後的に違反を処罰する仕組みがあればそれでいい場合もあるんじゃないかと。
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by neon98 | 2006-02-24 02:46 | Securities

私信ーどうもお疲れさまでした
特に誰宛ということもないのですが、これ受けておられた方(そこのあなた!)、本当にお疲れさまでした。打ち上げにいって騒ぐもよし、家でゆっくりするもよし、とにかくストレスと疲れとがとれますように。
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by neon98 | 2006-02-23 07:33 | NYBar・BarBri

今日のボヤキ
新会社法絡みの仕事があって、内容を英語で説明しなくちゃならないのだが、準備中。訳語の選択だけで異様に時間がかかる。

「公開会社」をPublic Companyとすると明らかにMisleadingだし、Openだと意味不明だし、苦し紛れに思いついたのがA Company with no share transfer restrictionなんてもの。長いけれどしょうがない。

他に「会計参与」なんて、accounting directorくらいしか訳語があてられなかった。他国にない制度だから用語はあまり悩んでもしょうがないか。それよりもどういう機関なのかを説明してあげることなのだろう(あまり使われそうにないから無視してよいとか^^)。

訳語として、元の言葉の意味をどこまで伝えるのか、制度間差異をどこまで考慮して用語を選択するのかもあるのだけれど、ある段階をすぎるとスタンダードになった訳語選択が優位性を持つのは当然。だから、法令の翻訳が進んでしまうと相当楽になるんだけどなあ。まだしばらく時間かかるだろうなあ。
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by neon98 | 2006-02-22 07:19 | よしなしごと

Empire State Buildingに想うグレーゾーン
ちょっと真面目に書いてる暇と気力がないので、今日はヨタ話で失礼します。

世界一高いビル競争に勝利するためにNY市のお金持ち市長はEmpire State Buildingの上に長いアンテナを伸ばすことにしました(実際に台北のビルに勝つには120メートル以上必要です。)。お金持ち市長がギネスブックに世界一高いビルとして申請したところ、そんなに長いアンテナは極めて異例だから、それが建築物の一部であることに関して弁護士意見をとってこいと言われました。既に台北のビル所有者からは「世界一高いビルであるという虚偽により観光客を略奪する行為であり、訴訟も辞さない」とクレームが来ています。大得意先のお金持ち市長から意見書を依頼されました。どこまでが建物なんでしょう?と悩む弁護士の心理・・・はこんな図面で表現できますかね。
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120メートル以上も伸ばすのは気になりますが、この事案なら一番上までいっちゃいますかね、僕なら。市長は、あれはずるいよなと批判されることとは承知の上でやっているわけですし、虚偽と言われたところで見りゃわかるんだから詐欺といわれるこたあないわけですから。

グレーと言われた場合に、白に近いのか、黒に近いのかっていうとかなり実質判断なんでしょうね。実質的に誰も困らないような事案ならリスクとるべき場合もありますしね。なんでもかんでも保守的に考えていくだけなら弁護士いらないとも思うわけで、どこでお客さんと一緒に勝負できるのか、常に考えていくんでしょうけど、弁護士がリスクとれるかどうかは結構お客さんが信頼できる人なのかどうなのかによってかなり違うんですよね。情報がひとつでも隠されていたら違う判断になる場合もあるわけですし・・・。さて、仕事仕事。
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by neon98 | 2006-02-18 02:30 | よしなしごと

TOB失敗後の市場での買い増し(追記有)
Nikkei Net
ディスカウントストア大手のドン・キホーテは15日、持ち帰り弁当チェーン、オリジン東秀の株式を46.21%まで買い増したと発表した。オリジンに対する敵対的TOB(株式公開買い付け)が失敗に終わった9日以降、市場で15%強の株式を取得した。オリジン東秀は「公開買い付け規制の趣旨に反している」と主張しており、TOBの情報開示のあり方をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
イオンによるTOB実施、ドンキによるTOB失敗により、すっかりドンキはイオンのTOBに応じて終了するかのように考えていたのですが、そうは甘くないようですね。ドンキは市場買付で51%超まで買うと宣言しており、イオンによるTOBの成否が怪しくなってきました。9日以降の値動きからするとドンキはイオンの提示価格である3,100円をわずかながら上回る金額で購入していたのではないかと思われ、利鞘狙いでの買い増しとは考えにくいです(証取法164条の短期売買差益の問題はスキームによっては逃れられるので可能性はゼロではないのですが)。

公開買付期間中は証取法27条の5で別途買付けが原則として禁止されているのですが、終了後には規制がありませんので、この点は問題ないのですが、オリジン東秀は質問書(PDF)をドンキに対して送付し、証券取引法違反の疑いを指摘しています。オリジンが問題にしているのは、(1)市場買付と市場外買付との一連の取引により3分の1を超える取得を行う場合は現行法のもとでも公開買付規制に服するのではないか、(2)第三者が公開買付を実施している期間中にその他の者が対抗的に株券を買付ける場合には公開買付を義務付ける方向で公開買付制度WG報告がなされており、株主に対して十分な情報提供および平等な売却機会を提供していない不適切かつ不平等な行為であるという点です。

(2)に関しては「不適切」とはいえるかもしれませんが「違法」と評価することは難しいと思います。(1)に関しては、ずっと昔から34%を保有している支配株主が市場で株式を買いますことまで公開買付規制に服するとは思えない(WG報告書でも市場内取引は公開買付規制の対象外とする立場が維持されています。)ので、仮にオリジンの解釈が正しいとした場合でも今回の市場内取引と一体と主張される過去の株式取得行為がいつの時点のどのような取引だったのかを調べてみる必要がありそうです。すなわち、WG報告書は
例えば一定の期間に行われる一連の取引について取引所市場外での取引と、それと同時に又は引き続いて行われる取引所内での取引あるいは第三者割当等とを合計すると株券等所有割合が3分の1を超えるような場合に、公開買付規制の対象となることが明確なものとなるよう、所要の手当てを講じることが適当
としており、たしかに現行法のもとでも一連の取引という法律構成をとる余地を認めているのですが、何をもって「一定の期間に行われる一連の取引」とするのか不明確であるのも事実であり、事実関係によっては評価が相当困難なところだと思われます。

(追記)
辰のお年ごさんに教えていただきましたが、ドンキの法律顧問であるあさひ・狛法律事務所から本件市場買付けは違法でもなく、不適切でもないという意見が出されています(PDF)。公開買付開始前の平成18年1月13日に市場外の相対取引により株式を取得したが、この時点で公開買付を実施する意図があったのは明白であり、その当時に公開買付の失敗後の市場取引まで予想できたわけではないから、前の市場外の相対取引と今回の市場取引は一連の取引ではないという意見です。
(追記終)

また、ドンキが公開買付失敗後に
市場の混乱をさけるため、公開買付価格の引き上げや期間の延長を行いませんでした。また、今後オリジン東秀株式に対する公開買付けを再度実施することも考えておりません。
と公表している点も個人的には相当気になります。たしかに公開買付けを再度実施してはいないわけですが、これを読むとドンキは撤退したと感じるのが通常の感覚であって、市場買付けをするのであればわざわざ「やりません」なんて宣言する必要はないんじゃないでしょうか。発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第6号様式の公開買付報告書の記載事項でもありませんし、公表する必要がないのに誤解を受ける表現で開示することはやはり問題(違法かどうかはともなくとして)といわざるをえないように思います。

いずれにせよ、公開買付制度の改正に影響を及ぼすことは間違いなさそうですね。
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by neon98 | 2006-02-16 02:43 | M&A

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