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Hoboken (NJ)
ManhattanからだとPATHで一駅でHoboken(NJ)へ。街並みはすっかりヨーロッパ。アイリッシュバーなどが多く立ち並び、綺麗に統一された街並みです。映画レオンも一部こちらで撮影されています。
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Washington St.沿いには雑貨屋やレストランが一杯。あまり広すぎず、休日に少しぶらぶらするには丁度いいです。
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New Jersey側から見るManhattanはなかなか綺麗です。夜景はManhattanから見るよりもすばらしい。ここはManhattanとの間のフェリー乗り場です。
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フランク・シナトラの生まれた町として有名ですが、初めて野球が行われたとも言われています。
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まあ半日もあれば楽しんで帰ってこられる手軽さがいいですね。
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by neon98 | 2006-05-22 04:38 | 日常・海外生活

なんだか力が抜けるよなあ
正論だ。
企業に社会的責任があるとすれば、それは利潤をふやすことだ。―ミルトン・フリードマン
一企業であれ、一産業であれ、一経済であれ、最も重要なことは、それらが彼らの未来に対して十分な社会的責任を果たし、かつ明日のより意欲的でより教育程度の高い人々に対して納得のいく職業を準備できるのに必要な収益力をもって運営されているかである。利潤は「未来の費用」である。―ピーター・ドラッカー
松下幸之助・ルイス・ランドボルグ(編者石山四郎)「日・米 経営者の発想」(PHP研究所)より抜粋
どこかの国の金融担当大臣に聞かせたいくらい正しすぎる。どの時代のどの国でも稼ぐことに対する反感なるものは存在するらしい。正論は正論であるがゆえに、反感なり批判なりは存在する。ゆえに大切なことは一般からどれだけ企業なり経営者が信用されているかということだろう。そして、もっと大切なことはポピュリズムに依存するお馬鹿な政治家を選ばないことだろう。
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by neon98 | 2006-05-21 13:09 | よしなしごと

Class Actionの病理
少し前から話題になっていたが、Milberg Weiss Bershad & Schulmanという法律事務所とその2人のパートナーが本日Class Actionの原告に対してキックバックを支払っていたということで起訴された(U.S. Indictment for Big Law Firm in Class Actions (NYTimes))。
According to the charges, the scheme involving Mr. Lazar and two other paid plaintiffs worked like this: Plaintiffs would buy securities anticipating that they would decline in value, hence positioning themselves to be named plaintiffs in the securities class actions.

After the court in a lawsuit awarded lawyers fees, to conceal the payments to the paid plaintiffs, the firm and Mr. Bershad and Mr. Schulman gave cash directly to the plaintiffs or to intermediary lawyers.

The firm also falsely accounted for the payments as referral fees or professional fees, the indictment said.

Under New York law, it is illegal for a lawyer to promise or give anything of value to induce a person to bring a lawsuit or to reward a person for having done so, the indictment said.

Furthermore, the payments created a conflict because the paid plaintiffs had a "greater interest in maximizing the amount of attorneys' fees awarded to Milberg Weiss than in maximizing the net recovery" to others in the class, the indictment said.
アンダーセンと異なり、法律事務所一つが崩壊したところで特にダメージがあるとは思えないのが、防御しにくいところか(笑)。消費者団体訴訟制度のパブリックコメントでも損害賠償については団体に認めておらず、ほかにClass Actionに代わる制度設計をしていないのも、Class Actionそのものの制度設計の困難さを示しているとも思う。日本では少なくとも当面は個別訴訟の集団化のみで対応ということになるだろう。
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by neon98 | 2006-05-19 11:31 | LAW FIRM

ねずみ講と法律事務所
(このエントリはAwake in a muddleさんの「ローファームというスポーツ競技・前編」「ローファームというスポーツ競技・後編」というエントリを拝見したうえで書いたものです。私自身もDavid B. Wilkins and G. Mitu Gulati, Reconceiving the Tournament of Lawyers: Tracking, Seeding, and Information Control in the Internal Labor Markets of Elite Law Firms, 84 Va. L. Rev. 1581 (1998)という論文(「修正トーナメント理論」は既に確認していますが、多くの点をAwake in a muddleさんのエントリからの参照によることを明らかにしておきます。Blogを非公開にされておられ、細かな引用を望まれないと思いますが、この点を明確にしておくべきと思いましたのでここに記載しておきます。むろん本エントリにおける誤りなどの一切の責任は私のみに帰属します。)

1. なぜローファームは大規模化するのかー「トーナメント理論」

様々な法分野で規制が複雑化したこと、M&Aや証券発行を中心とする大規模かつ複雑な案件が増加しているところ、このような需要に応えるためには特定の分野に特化した弁護士が必要不可欠である。専門分野への特化は当該弁護士にとってリスクを伴うため、収益の安定化のためには人的資本としてのポートフォリオを分散化させる方が望ましい。こうした背景をもとに法律事務所は大規模化を遂げてきたというのが一般的な理解であろう。

モデル論としてよく知られているのが「トーナメント理論」といわれるものである。これによると、ローファームという組織はパートナーに昇格するためのトーナメントとされ、アソシエートの中から一定割合の者をパートナーに昇格させるという約束により、内部での競争を促進させ、アソシエートの監視コストを低下させるというものである。このメカニズムが機能するためにはパートナーとアソシエイトとの間の比率が一定に維持される必要がある。それがゆえにローファームは大規模化していくというのである。

2. 修正トーナメント理論

前述の修正トーナメント理論はこのようなモデル論を一部修正する。この理論が提示するのはより悲しく残酷なモデル論である。要するにアソシエート間での競争たるものは不完全なのであって、一部のアソシエートは対等な競争者としてみなされず、使い捨てにされるアソシエートが存在するというのである。以下、純粋な競争理論としてのトーナメント理論と比較しつつ、修正トーナメント理論の概要を説明する。

(1) 純粋トーナメントではない点

 ローファーム側からすると、全員に平等に指導・訓練を施すのは非効率である。多くのファームではパートナーへの昇格比率は10%以下にすぎない。指導・訓練に費用・金がかかることを考慮すると、全員平等に指導・訓練を施すのは非現実である。そこで、面白い仕事を担当するTraining-work associatesと定型的な業務を担当するPaper-work associatesに分類し、前者には個別指導のもとでの高度・複雑・非類型的な業務を、後者にはディスカバリ対応や文書作成などを担当させる。そして、後者は当初よりパートナー選考の対象とはならない。
 また、パートナー昇格の判断材料となるのはアソシエートとしての過去の実績ではなく、将来の予想実績である。過去にアソシエートとして十分な実績を積んだにも関わらず、パートナーにしないことが合理的である場合がある。また、選考委員となるべきパートナー自身が自らの子飼いのアソシエートをパートナーにするとおいうインセンティブを有している。
 さらに、アソシエート側の要因として、そもそもパートナーになるインセンティブを有していない者が多数存在している。ローンの返済を終えるまでの間に限定して大規模ローファームで働き、その後は中規模ローファーム、インハウス、その他に転職するアソシエートも多い。

(2) Paper-work Associatesのインセンティブ

 これだけだと定型的業務のみを扱うアソシエートはパートナーに昇格するインセンティブもなく、仕事が面白くもなく、適切なインセンティブを維持できないこととなる。そこで、彼らがローファームに残り続けるように高給が支払われる。ローンの返済を終えた後にも残り続ける者がいるのは一度あげた生活レベルを下げるのは容易ではないことを示しているのかもしれない。また、一定期間ローファームで働くことは職業訓練としても有用であるし、早々にドロップアウトすることは履歴書のためにもよくない。

3. 感想めいたもの

 要するに修正トーナメント理論は残酷なことに入り口段階でパートナー候補生は出身校・成績・職歴(Clerk経験の有無など)で絞られているというのである。私は日本においてはこのセクションに属しておらず、実感を持って評価することはできないのだが、米国での法律事務所での状況をみていると、修正トーナメント理論なるものが妥当する部分が多くあるように思われる。
 第一に、専門化・細分化されているだけに定形的なペーパーワークも多く、それらの業務だけを行う弁護士が(多くはオフカウンセルなる役職で)存在している。これらのペーパーワークのほとんどは日本ではパラリーガルないし事務局が担当しているものである。第二に、アソシエートの転職が非常に活発である。第三に、Non-Equityパートナーなるものを設置し、事実上Partnerになる経路を長くしつつある。第四に、新規採用されるアソシエートの学歴がエリート校とそうでない学校に2分される。こうした事実からして、修正トーナメント理論の残酷な部分が実行されている部分があるような気もする。

 仮に不公平な競争をさせるのが効率的であるとしても、働くアソシエートのインセンティブに影響してしまっては効率的であるとはいえなくなる。仕事が面白くなくても高給が保障されていれば働くかどうかと言われると、そういう割り切り方をしているアメリカ人も私の周囲には多いのだが、少なくとも金が第一の行動原理となっていない日本に持ち込むと大いに失敗するのではないかという気がする。現にアメリカにおいてすら、最近のアソシエートの離職状況はひどい(PipさんのLaw-Firm Life Doesn't Suit Some Associatesというエントリをされているのでご覧いただきたい。)。時間へのプレッシャーはきついし、仕事は単調だし、という理由で早々と離脱したアソシエートも少なくない。

 大規模化そのものがパートナーの収益を維持するために必要というのであれば、それが示す原理は「ねずみ講」と同じである。パートナーが収益を吸い上げるためには一定数のアソシエートが必要であるという原理だけで増大していると、いつかは崩壊するのは必然である。トーナメントの一番上の方にいる人間だけが儲かる組織であると理解された時点で、組織は崩れるであろう。大規模化するにつれ、コンフリクトのおそれが高まり、一定規模を超えると大規模化によって得られる損失が効用を上回ることは予想される。急速な法律事務所の大規模化はいずれかの段階で速度を落とすであろうし、そうすべきなのだろう。
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by neon98 | 2006-05-19 07:37 | LAW FIRM

I got tax refund!
Refund減額分について文句を言いにIRSに電話。どうせろくな対応されないんだろうと思っていたが、今までで一番丁寧な対応を受け、すぐに追加小切手を送るということで決着。別に普通の対応をしてくれているだけなんだが、妙なことが起こらないだけでも感謝してしまう。アメリカ人の期待値もこの程度と考えると、アメリカで何かビジネスを始めてしまいたくなる気持ちもわからないではない。

渡米当初は本当に電話が嫌いで、多少の質問でもわざわざオフィスまで出かけてみたりしていた。少しイントネーションがずれると聞き取れないという私の言語能力の問題もあるうえ、システムがわからない、オペレーターが出てくるまでひたすら待たされ、かつたらい回しにされることが嫌だというのが主な理由だった。たらい回し現象には、名前を聞く(スペルまで確認)、既にどれだけ待たされたのかをきちんと伝える、上司を呼べ攻撃でほぼ対応できることを覚え、あまりイライラすることが少なくなったような気がする。

ということで、軍資金を得たNEON98は今日も頑張るのであった。
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by neon98 | 2006-05-17 11:49 | 日常・海外生活

憲法で読むアメリカ史
阿川尚之「憲法で読むアメリカ史(上)」「憲法で読むアメリカ史(下)」を読み進める。

合衆国憲法は条約であるということの意味がより実感を伴って理解できるようになる。建国当時のフェデラリストに関する論争もむろんであるが、チェロキー族事件、黒人奴隷、いずれに関しても最高裁が連邦分裂を回避するという目的を達成するために政治的に行動してきた様子が描かれている。現在のアメリカでは見るべくもないが、当時の連邦政府の基盤が如何に脆弱なものであったかということであろう。国際法が法かという命題についての論争があったりしたが、国際法が法としてのEnforcementを持つためには「人類の共通の敵」が登場することが必要なのかもしれない。

Law SchoolによってはIntroduction的な講義を受講しないといけない場合があろう。古典に近い憲法判例を必死に読むのも悪くないが、古すぎる英語はNativeでもわからないといっていたので、日本語の本で手抜きをするのも悪くない。ロースクールではPracticalに講義を取り続けたのだけど、実際Too Practicalな細かい知識はもう忘れてしまっていることを考えるとCriminal Lawとかあまり使えなさそうな科目選択をしても面白かったような気がする。実際法学部で選択して面白かったのは使わない西洋法制史とか東欧法だったりする。もっとも、実際問題としては9ヶ月のプログラムでそんな「無駄」な選択をする勇気はないのだけど。
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by neon98 | 2006-05-17 07:44 | 読書・映画等

Bunさんへの私信
アメリカの次のアホアホ裁判(frivolous lawsuit)最有力候補
英語ネイティブの間で有名なアホアホ判決 "frivolous lawsuit"ということでBunさんから色々とご紹介いただいていますので、(ご存知かもしれませんが)こんなサイトをご紹介しておきます。Frivolous Lawsuitシリーズのますますの充実をお待ちしております。

ちょっとした古典的なジョークなども掲載されておりますので、あわせてお楽しみください。もっとも典型的なAmbulance Chaserものとしてはこんなものが。
O: What word describes a lawyer who doesn’t chase ambulances?
A: Retired.
こんなものも結構気に入りました。
A physician, an engineer and a lawyer were arguing about whose profession was the oldest. The surgeon announced, "Remember how God removed a rib from Adam to create Eve? Obviously, medicine is the oldest profession."
The engineer replied, "But before that, God created the heavens and the earth from chaos, in less than a week. You have to admit that was a remarkable feat of engineering, and that makes engineering an older profession than medicine."
The lawyer smirked, and said, "Who do you think created the chaos?"
こんなのも結構笑えます。
Q:You’re trapped in a room with a tiger, a rattlesnake and a lawyer. Your gun has only two bullets. What should you do?
A: Shoot the lawyer. Twice.
国民の皆様に愛され、遊ばれるロイヤーたち、素晴らしいですね。他人ごとみたいですが、他人ごととしか思っていないのでしょうがありません。
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by neon98 | 2006-05-16 04:17 | よしなしごと

トヨタほどの企業でも・・・
Toyota Sexual Harassment Case Just Might Have Some Legs (WSJ LAW BLOG)経由で発見したトヨタのセクハラ訴訟に関するTrouble At Toyota (Business Week Online)を確認するとトヨタほどの企業でも初期対応を誤ることがあるものだと思わざるを得ない。

主張されているのは経営トップによるセクハラという特殊事案であり、Human Resourceの対応、No.2による対応、いずれもうまく機能しなかったようだ。早急に外部の第三者による調査にとりかかるべき事案であった旨の指摘がなされている。原告が日本人であることにいささかの甘えがあったのだろうか。
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by neon98 | 2006-05-16 00:32 | LEGAL(General)

優越的地位の濫用と企業トップの責任
少し古いニュースになりますが、2005年12月に三井住友銀行が不公正な取引方法(優越的地位の濫用)により金利スワップを購入させたとして違法行為の排除勧告(公正取引委員会リリースPDF)を受け、それを受諾(同行リリース)したことがありました。

それに基づき、金融庁が銀行法第26条第1項に基づく行政処分を行い、三井住友銀行が西川元頭取に対する役員報酬返還請求(Sankei)を行うということが報道されています。西川氏は関与は否定するものの、銀行からの要請には応じる方針のようです。

まず、一つ目の違和感なるものは優越的地位の濫用なるものがどこで認定されるのかという点です。これに該当するためには、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、一般指定14条1号から5号に定められている行為を正常な商慣習に照らして不当に行うことが必要とされており、これの認定は非常に微妙です。銀行は債務者に対する貸付期限の延長に応じる義務は何もないわけで現在の金利よりも高い金利であれば期限延長に応じると主張する場合と、金利スワップを売りつける場合でどれほどの違いがあるのでしょうか。

良いことかどうかはさておき、主要取引先からの要請で当該取引先の製品をたくさん購入している方々はたくさんいるわけで、どのラインを超えれば優越的地位の濫用とされるのか、非常に微妙な感じがします。マイクロソフトからライセンスを受けてWindowsをインストールしないと売れないPCを販売しているわけではないのですから、もう少し争う余地もあったのではないかと思うところです。銀行が応諾しているとはいえ、業種がら世論やら政治の影響を受けやすいこともあって応諾したと思えないこともなく、なんだか割り切れない感じが残ります。

まあ、その点は当事者がいいと言っているのでさておき、次は西川氏の責任という部分でしょうか。西川氏の対応はある意味で日本人的であり、ガチガチに法的に詰めるまでもなく、返してほしいなら返すという潔いもので気持ちがよいのですが、何か不祥事があればすぐに辞任や報酬の返還を求める発想というものはどうなのでしょうか。役員報酬は彼が頭取として激務をこなし、成果をあげてきた対価なのであって、(監視義務違反ととれる事情があればともかくとして)結果責任に近いかたちで返還をせまられる理由はないはずです。

返還を拒否するとマスコミやら世論の批判を浴びてやりにくいでしょうから、面倒だし、いいやという気分になるのはよく理解できるところですし、西川氏ほどの方であれば経済的に困られることもないでしょうから、私も同じ立場であれば返すと思うんですが、何かがあれば辞任せよ、報酬返せという全体主義的風潮はなんとかなりませんかね。
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by neon98 | 2006-05-13 06:37 | LEGAL(General)

SOX404の行方
商事法務さんのメルマガを拝見してると、日本では内部統制に関する取締役会決議が相次いでなされていますが、この時期に米国ではSOX404条に基づくSEC規則を見直そうという動きが明確に出ているのは面白いなあと思います。

SOX404条にいう財務報告に関する内部統制よりも会社法でいうところの内部統制は広いし、監査手法も違うのでコスト比較も単純にはできないところであります。ですから、私自身は米国でSOX見直しの動きがあるにも関わらず、日本で内部統制を導入するとは何事かとまで言うつもりはありません。

当初はSmall Businessに関してコストがかかりすぎ(例えば、この記事参照)、米国での新規IPOに影響を与えるので、SOX404条からの免除を認めようという方向で議論がなされていたのですが、その方向での修正に関してCOXは否定しており、むしろ全企業に平等に適用されるけれども、規制をビジネスの規模にあわせる(Scalable)かたちでSOX404条に基づくSEC規則を改正しようという方向で動いているようです(Business Law Prof Blog)。その他SOX一般に関する法規制などはSECのサイトを確認してください。

私の内部統制なるものに対する感想は、既に内部統制懐疑論(1)内部統制懐疑論(2)で書いてしまったところです。要するに、各企業が真剣に考えるならば機能するであろうし、単なる作文と扱われるのであれば本当につまらないことにお金をかけているなあと思うにとどまります。まあ、会社法レベルで要求されていることだけであれば、膨大なコストがかかるわけでもなし、目くじらをたてて反対するほどのこともないだろうと思っているところです。

誤解をおそれずに正直に書いてしまうと、どれだけ役員の方々が責任問題にSensitiveになって真面目に取り組まれるかによって効果のほどは違うだろうし、内部統制体制に関する決議により実体法の解釈に影響が少なければ単なる「作文」にとどまる可能性も高いように思えます。開示自体は悪いことではないし、さほどコストがかかるわけじゃないんですが、(特に会計監査人による)内部統制監査に関しては懐疑的な私でした。

体制の決議をして開示すること以外は従来からの善管注意義務で言われるところと変わりがないのであれば、何でもかんでも内部統制という用語で処理し、用語を一人歩きさせることは考えものだなあとも思います。
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by neon98 | 2006-05-13 04:12 | Securities

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